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東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）が一層激化してきた。小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」（小池新党）と、宿敵・自民党の死闘に注目が集まるが、現時点での情勢はどうなのか。政治ジャーナリスト、鈴木哲夫氏に議席予測を依頼したところ、「小池新党＝４６議席、自民党＝４２議席」との結果が出た。小池氏が告示直前にブチ上げるとされる「豊洲新市場移転、築地再活用」方針と、学校法人「加計学園」（岡山市）問題の影響とは。予測通りなら、小池新党が公明党などとの連携で、都議会の過半数を握ることになる。

「総合的判断に生かしたい。築地がどうなるかは大変注目されている。築地のブランドは大切にしていきたい」。　小池氏は１３日、都の「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の小島敏郎座長から報告書を受け取り、笑顔でこう語った。近く、「市場のあり方戦略本部」で協議した後、１６日にも、豊洲新市場への移転と、築地市場跡地の再活用方針を表明するとみられている。　こうした動きは都議選にも影響する。都政に精通する政治ジャーナリスト、鈴木氏による「政党別獲得議席予測」は別表の通り。　小池新党は４６議席を獲得して都議会第１党となり、公明党（２１議席）と合わせて、小池与党（６７議席）は過半数（６４議席）を突破する。一方、自民党は４２議席で第２党に転落。民進党は蓮舫代表のおひざ元ながら、１議席と大惨敗を喫する－というものだ。

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鈴木氏は「都議選の最大の争点は『築地市場の豊洲新市場への移転』問題になるはずだったが、小池氏が事前に豊洲移転の方針を固めたことで、大きな争点が消えてしまった」と語った。昨年８月に小池氏が都知事に就任して以来、自民党は「都政の闇」「守旧派の象徴」などと“血祭り”に上げられてきた。豊洲移転の先延ばしと、２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費負担問題は、自民党にとって格好の“小池攻撃”の材料だった。

都議選を見据えて、自民党は「小池氏＝決められない知事」「混乱の女王」などと批判を強めてきた。ゴールデンウイーク後に行われた世論調査の中には、自民党への支持が、小池新党支持を上回るものもあった。　この苦境を打開するため、小池氏は１日付で小池新党の代表に就任した。自身への支持を政党支持に結び付けるためだ。さらに、豊洲問題を告示前に決断する方針も固めた。　鈴木氏は「自民党による『小池氏＝決められない知事』というネガティブ・キャンペーンは、かなり効いていた。小池氏はタイミングを見計らって、自民党の戦術を逆手に取り、『決められる知事』という姿を都民に見せつけた。完全に逆転した」とみる。
詳細はこちら　http://www.zakzak.co.jp

【管理人 補足記事＆コメント】
七月二日投開票の東京都議選で、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党の候補者に投票するか聞いたところ、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が２２・６％で、都議会最大会派の自民党の１７・１％を５・５ポイント上回ってトップだった。二十三日の告示まであと十日間に迫る中、都民ファーストの勢いが浮き彫りになった。投票先を決めていない人も四割いて情勢は流動的と言える。

本来、既に建物まで出来上がった豊洲に安全対策を実施していつ移転するのかという事なわけで、豊洲移転はないという問題で始まったわけではない。従ってよほど無理なことが発生しない限りは、普通で考えれば豊洲に移転するだろう。私は両方の利用を唱えたわけだが、結局そうなりそうだ。さらなるアイデアを言えば、築地を企業売却し、築地を残しつつ、食を中心としたビジネス展開できる企業に売却し、民営化するという方法がベターだろうと思うが…。ソフトバンクの孫社長あたりは、欲しがるのではないか…。

やはり新たな築地工事と、さらなる利用を考慮すれば、豊洲の安全対策と維持費用分に築地の改築費用を都の税金だけでは補え切れないだろう。築地の民営化で企業売却時の契約をしっかり実施出来れば、維持管理は企業側となり、海外旅行客受け入れは東京都となるわけで、豊洲との連携と築地の企業売却は、企業戦略も加わり、成長戦略としては実に効果的となる。小池都民と政府関係者がこの記事を読み、ぜひ実施してほしいと思うが…。 もし小池都知事にもう一つ秘策があるならば、同じことを考えている可能性はあるが…。

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