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韓国の家計向け負債、5月に10兆ウォン増加

韓国経済新聞は、先月金融業界の家計への貸出が10兆ウォン(約1兆円)増加したと報じた。今年に入って月別増加幅では最大だ。住宅担保貸出と相互金融の貸出が急増した。金融委員会は金融業界全体の貸出が前月比で10兆ウォン増えたと14日、発表した。前年同月(11兆9000億ウォン増)と比較すると少ないが、前月(4月、7兆2000億ウォン増)と比べるとはるかに多い。5月の家計向け貸出増加幅を拡大したのは住宅担保貸出だ。

銀行の貸出増加額(6兆3000億ウォン)の約60%(3兆8000億ウォン)が住宅担保貸出だった。このうちマンション向け集団貸出は2兆ウォン増と、4月(1兆4000億ウォン)比で43%増加した。 セマウル金庫など相互金融の貸出も今年最大の2兆3000億ウォン増となった。金融当局は早ければ来週、担保認定比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)選別強化など家計負債対策を発表する予定だ。 5月の家計向け貸出速報値は、政府が近く出す家計負債総合対策の方向を予想できる指標だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後、家計負債急増の主な原因が表れたという点でだ。




まず3月以降に落ち着くかに見えた銀行の住宅担保貸出がまた増えた。5月の銀行の住宅担保貸出増加額は3兆8000億ウォンと、4月に比べ5000億ウォンほど増えた。マンション向け集団貸出も急増した。今年に入って月別基準では最大となる2兆ウォン増だ。4月に比べ6000億ウォンほど増加した。これを受け、銀行の住宅担保貸出でマンション向け集団貸出が占める比率も2月の14.3%から4月は42.4%、5月は52.6%と大きく高まった。「5月に集団貸出が増えたのは、2年前の新規分譲時に承認された中間金貸出が執行されたため」というのが金融当局の説明だが、最近の家計向け貸出増加の主な要因がマンション集団貸出という事実が再確認された。

【管理人 補足記事&コメント】
コントロールできるようでコントロールできない。今年4月に増加傾向に戻った家計負債は、この数カ月鈍化するとみていたが、家計負債増加幅が再び拡大する兆しを見せた。 金融委員会と韓国銀行が15日に発表した家計貸付動向では、4月の銀行の家計向け貸付は前月と比べ4兆6496億ウォン(約4684億円)増えている。昨年4月の5兆2920億ウォンより増加額は減ったが前月の2兆9414億ウォンと比較すると増えた。銀行の家計向け貸付増加額は1月に前月比690億ウォンまで縮んだが、2月と3月には2兆9000億ウォン台を記録し、4月には4兆6000億ウォン台に拡大した。

韓国銀行によると昨年の家計総可処分所得増加率は4%と報じている。今年の可処分所得が昨年水準で増えるならば家計負債増加額も4%、54兆ウォン以内で管理しなければならないと中央日報が報じている。1~4月に増えた金融機関の家計向け貸付だけで22兆5000億ウォンなので簡単ではない目標となった。結局は不動産価格上昇を期待しているわけで、不動産価格が下落すれば、利子返済すら不可能になる連中が多発する。現行でもすでに20%以上が返済不可と伝えているわけで、何とも危ない橋を渡っている。



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[ 2017年06月15日 18:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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