韓国経済News

韓国電力公社は１５日、北海道千歳市で２８メガワット（ＭＷ）級の太陽光発電所の試運転を開始したと明らかにした。この事業は韓電が初めて海外に建設したエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）複合型太陽光発電所で、２８ＭＷの太陽光発電と１３．７メガワット時のＥＳＳ設備を組み合わせた。事業用地は新千歳空港付近にあり、約３３万坪の敷地に１２万３４８０台の太陽光モジュールと１３．７メガワット時（ＭＷｈ）のＥＳＳ設備が設置された。　発電所は２０日間の試験運転を経て、来月５日に商業運転を開始する予定だ。総事業費は１１３億円で、韓電が８０％の持ち分を保有している。昨年４月２０日に着工し、この日試運転を行うことになった。

今後３カ月間の発電所システム総合効率試験と政府機関の承認書の取得などを経て最終的に完工する予定だ。　韓電は完工から２５年間発電所を運営し、北海道電力に３１７億円相当の電力販売が行われると見込んでいる。同社によると、発電所の建設にＬＳ産電をはじめとする１３社の韓国企業の資機材を活用したことで、約５０５億ウォン（約４９億２０００万円）の輸出効果も創出された。　韓電の趙煥益（チョ・ファンイク）社長は１４日に発電所を訪れ、「千歳の事業は韓電初の海外太陽光発電事業で、日本など先進市場で競争力を確認する試金石になるプロジェクトだ」とし、「韓電はこの事業ノウハウを基に、今後も韓国企業と海外新エネルギー市場開拓の先頭に立つ」と述べた。
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【管理人 補足記事＆コメント】
LS産電、産業銀行などと共に北海道の千歳で28メガワット(MW)級の太陽光発電所建設を着工し、韓電としては初の国外太陽光発電事業であり、BOO方式で行われるとしていた。 これは建設、所有、運営権限、責任を事業者が持つ事業方式だ。 韓電は2015年、日本の新再生エネルギー企業と共同事業協約を結び、1年間事業妥当性調査と金融交渉、発電所の建設・運営・維持契約を経て昨年着工した。

韓国電力公社がＬＳ産電など韓国の企業や金融機関などと提携し、日本での太陽光発電事業に進出している。同公社は、北海道千歳市で太陽光発電所（２８メガワット級）の着工式を開いき、式には趙煥益社長のほか、ＬＳ産電の具滋均会長、政府系金融機関の韓国産業銀行関係者らが出席している。　韓国電力は、日本の再生可能エネルギー企業と共同事業開発協定を結んでから１年にわたる事業推進の妥当性に関する調査などを経て、太陽光発電の市場規模が大きい日本に進出することになった。同事業は資金調達から建設、運営までを韓国電力が主導的に行った。

事業費として約１１３億円を投入し、２０１７年までに新千歳空港近くの３３万坪（約１０９万平方メートル）の敷地に１３万台の太陽光モジュールを設置した。事業費の約９割は産業銀行やウリィ銀行など金融機関から借り入れる。発電所の建設、運転、補修はＬＳ産電が担当する。　韓国電力は発電所完工から２５年間、北海道電力に約３１７４億ウォン（約３０５億円）相当の電力を販売し、６４０億ウォンの配当収益を得る。また、ＬＳ産電など韓国企業１３社の資機材を活用し５０５億ウォン規模の輸出効果を出せるとしている。

今回の事業は韓国電力初の海外太陽光発電事業で、資金調達から発電所の建設、運営に至るまで、韓国電力が主導的に行うBOO（Build、Own and Operate）方式である。BOOは、民間企業が建設して継続的にプロジェクトを保有し、投資額と投資収益を回収する方式となる。韓国電力は昨年、日本再生の専門企業との共同事業開発協約を結んだ後、約1年間にわたって事業の妥当性調査と金融交渉などを仕上げて、地元の市場に進出することになった。温室効果ガスの削減と地球温暖化防止のためのエネルギー新産業が脚光を浴びており、今後、韓国電力は国内企業と海外での太陽光発電市場に積極的に進出していく。

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