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『エアバック欠陥』のタカタ、米日で近日破産申請

エアバックの欠陥により世界で史上初の大規模リコール問題を引き起こした日本のタカタが破産保護申請を控えていることが分かった。 米国ウォールストリートジャーナルは15日(現地時間)、タカタが破産保護の協議の最終段階に達したとし、このように報じた。最初に問題が露呈した米国だけでなく日本でも同様の協議が進行中で、両国内のタカタの破産申請手続きは早ければ今週中にも始まる見通しだ。

エアバック膨張装置の爆発で金属破片が飛ぶ事故が相次ぎ、タカタが製作して自動車メーカーに納品したエアバックの欠陥が明らかになった。この事故により米国人11人など海外で16人が死亡し、180人が負傷した。これにより米国内のすべての自動車メーカーが現在約4200万台の車両のリコールを行っている。タカタが製作したエアバックを装着した米国内の車両は7000万台に及ぶものと推定されている。

一方、ライバル企業の「キーセーフティーシステムズ」がタカタの経営権を買収する方案も協議中であることが分かった。キーセーフティーシステムズがタカタの事業権を買収して経営を再建し、大規模リコールにともなう債務はタカタに返済するようにしてこれを清算するようにする方案だ。両社はこのような協議が進行中としつつも、まだ完全に合意に至った段階ではないと明らかにした。
http://japanese.joins.com/





【管理人 補足記事&コメント】
「タカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入り、月内にも東京地裁に申し立てる」という。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては、2016年に倒産したパナソニックプラズディスプレイの特別清算(負債総額は5000億円)、12年に倒産のエルビーダメモリ(同4480億円)を上回る規模になり、戦後最大となる見込みだ。法的整理を強く求めてきた自動車メーカーが「足並みをそろえたことで、高田重久会長兼社長ら創業家も法的整理案を受け入れざるを得ないと判断に至ったもようだ」とも伝えている。

米国でタカタ製エアバッグの異常破裂が原因で死傷事故が続出。タカタの大株主でもあるホンダが初のリコールを申請したのは2008年となる。いまだ明確な原因は明らかになっていない。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。10年の年月が流れてようやく収束に向けて新たな段階に入る事になる。タカタ株式会社は、シートベルト・チャイルドシート・エアバッグなどを製造している企業であり、自動車メーカーの出資を受けていない完全独立[要出典]の部品メーカーである。

自動車部品大手タカタは今年2月27日、デトロイトの連邦裁判所で開かれた審理で、欠陥エアバッグ問題について有罪を認めた。裁判所は10億ドルを支払う和解案を承認し、タカタの投資家やスポンサーの支援確保に向けた動きが本格化する見込みとしていた。この問題では、エアバッグインフレーターの破裂に関連して少なくとも16人が死亡。自動車メーカー10社が2008年以降、世界で3100万台以上のリコール(回収・無償修理)を実施している。

規定では最大15億ドルの罰金を科すことが可能と指摘し、タカタに対しより厳しい判断を示すことも検討したと明らかにした。しかし同社が破綻する恐れがあり、そうなればエアバッグのリコールが遅れかねないため和解案を承認したと説明した。また検察当局は、インフレーターの問題を隠すために検査結果を改ざんした罪で同社幹部3人を起訴している。和解金は、被害者への補償金1億2500万ドルのほか、リコールで損失を被った自動車メーカーへの賠償8億5000万ドルなど。タカタは賠償基金の創設で合意していた。



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[ 2017年06月16日 10:40 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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