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賃金下げず、労働時間短縮した企業に政府支援を

最低賃金の引き上げと労働時間短縮・非正規職の待遇改善などは、新政府の核心的な公約に挙げられる。低賃金労働者の所得水準を引き上げ、消費を創出し、経済を成長させるという「所得主導の成長論」では「所得水準の向上」が決定的だからだ。しかし、中小企業・小商工人・零細自営業者らの懸念も見過ごせない状況だ。このようなジレンマに対し、国家雇用委員会のイ・ヨンソプ副委員長は「低賃金労働者の処遇改善によって、また別の経済的弱者層である小商工人らの負担が加重されてはならない」と強調し、「雇用委員会で汎政府レベルの小商工人・自営業者支援策を検討している」と明らかにした。

18日、ソウル政府総合庁舎昌成洞(チャンソンドン)別館でハンギョレの取材に応じたイ副委員長は、具体的な支援策の一部を紹介した。現在最大68時間である週当たりの労働時間を52時間に減らすことで発生しうる一部の労働者の賃金の減少を防止するため、イ副委員長は「労働時間を短縮しても労働者の賃金水準を維持する中小企業と、労働時間短縮を通じて雇用を創出する企業には、政府が財政・租税支援を行う」と明らかにした。彼は労働時間短縮の施行時期について、「国会で議論する際、企業の規模によって施行時期を別にし、弊害を最小化する必要がある」としながらも、企業が主張する休日・延長手当ての割増率(現在通常賃金の50%)の引き下げについては「現在議論する対象ではないようだ」と線を引いた。




イ副委員長は、雇用創出に向けた「社会的大妥協」の重要性についても何度も強調した。彼は「企業は当面の利益の減少よりも、長期的観点から企業競争力と生産性を高めるために正社員の採用を増やさなければならない」とし、「正社員労組は共生と経済の持続発展のために一定部分を譲歩する必要がある」と話した。公共部門労働組合などの社会連帯基金造成の提案に対しては「労使が少しずつ譲歩し配慮してこそ労働尊重社会を作ることができるという点で、労組の決断に国民とともに熱い拍手を送る」と明らかにした。

イ副委員長は、公務員1万2千人の採用をはじめとする史上最大規模の補正予算通過に向け、国会と国民の協力を求めた。彼は、今回の補正予算案が補正予算の要件に合致しないという野党の主張に対し、「4月の失業率が4.2%、若者失業率が11.2%と最大水準へと上昇し、国家財政法の補正予算の編成条件である『大量失業』に該当する」としたうえで、「ばらまき式の社会的間接資本(SOC)事業や苦情解決のための地域事業・一過性の事業は除外されており、補正予算要件と補正予算事業は適切だ」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
恒常的な残業が大きな割合で存在しているのか。これに関しては、日本的雇用システムの下での中核労働者の働き方が「残業を折り込んだ労働時間構造」と一体であり、それが他の先進国に比べて突出した長時間労働の要因であるとして問題とされてきた。労働時間の短縮は社員にとっては喜ばしいことだが、実態として、日々の業務運営や好調な業績が社員の長時間労働に支えられているという企業は少なくない。労働時間を短縮しつつ、業務運営に支障を来さず、また業績を維持していくためには、「労働生産性」を高めるしかない。しかし、元々日本の労働生産性は他の先進国と比べて低く、2013年における就業1時間当たりの日本の労働生産性は41.3ドルと、OECD加盟34カ国中20位となっている(日本生産性本部の調査)。

イギリスの労働生産性が低い理由の1つとして指摘されているのが、「高スキル職種」と「低スキル職種」の二極化だ。同国では、従来“中間層”が担ってきた仕事が人件費の安い国外の労働力や産業ロボットに取って代わられたことで、このような現象が生じている。同様の傾向はヨーロッパ全体にあるが、中間層の雇用の減少を10とすると、イギリスでは高スキル職の雇用創出が4.5、低スキル職の雇用創出が5.5であるのに対し、ドイツやフランスではそれぞれ7、3と、中間層の雇用の減少を「高スキル職」の雇用の創出で補完している。

韓国の場合は自己都合にすぎないが、日本の労働時間が長いというのは、生活残業を認めている部分もあり、能力制度と賃金制度の関係で、残業と言う評価は、企業によって異なるが、基本的に残業している人材を認めるケースが多い。それをなくすために中小企業では年俸制度を用いている企業も多いが、時間外労働はなくならない。産業は企業にとって損失を生むだけでしかないという概念はまだまだ薄い。週休3日とか語っているが、そもそも大手企業では管理職がだらだらと遅くまで残っているわけで、フレックスタイムの導入も中途半端で終わっている。日本では時間外労働が生活残業となっている部分をどう対応するのかを含めて、能力制度の問題で、日本企業全体が同じシステムで動かないと難しい。



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[ 2017年06月19日 09:26 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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