韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国社会 >  韓日の「2025年問題」…超高齢社会への準備を急ぐべき

韓日の「2025年問題」…超高齢社会への準備を急ぐべき

韓日両国にとって2025年は重要な年だ。韓国は2025年に65歳以上の高齢者が1000万人を超え、全体人口の約20%になる見込みだ。韓国より高齢化が20年ほど先を進む日本は同じ年、団塊世代(1947-1949年に生まれたベビーブーム世代)が75歳を超える。 日本では「2025年問題」がすでに大きな社会的イシューに浮上している。メディアが随時報道しているほか、数年前から社会保障改革や介護対策などで欠かせないイシューになっている。

2025年問題の核心は、体が不自由な高齢者が急激に増え、さまざまな社会問題が発生するという点だ。日本は2025年に75歳以上の高齢者がソウルの人口の倍の2000万人を超える。介護が必要な高齢者を収容する療養施設が不足する可能性もある。医師や看護師はもちろん、ヘルパーなどの人材もかなり不足している。社会が急激に増える認知症患者とどう共に過ごしていくかについても考える必要がある。高齢者の医療費と介護費、年金支給費用が急激に増えれば、そうでなくとも赤字に苦しむ日本の国家財政をさらに圧迫するだろう。

今までは地方の高齢化と人口の減少がより大きな問題だったが、都市の高齢化が加速すれば「高齢者が住みやすい都市づくり 」も大きなイシューに浮上する。後期高齢者2000万人時代は日本も初めて経験するため、社会的な共感を形成し、社会保障改革や高齢者介護システム改革などを通じて速かに対応している。




韓国も2025年には高齢者1000万人時代を迎える。しかし体系的で中長期的な対応戦略は十分でない。保健福祉部によると、2025年に医師は約4000人、看護師は約13万人不足する見込みだ。日本のように療養施設と介護人材がかなり不足していて、高齢者医療費と介護費が財政赤字の一つの軸になるだろう。韓国社会が超高齢社会を迎える準備をしているのか、包括的な検討が必要な時だ。一日も早く中長期的なロードマップを作り、今後の状況に対応していく必要がある。超高齢化時代には自分の生活を国に依存するのに限界があるだけに、個人的に老後の生活費、医療費、介護費の準備をより真剣に考えるのがよい。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
サムスン生命引退研究所首席研究員による朝鮮日報記事である。何ともありがたい記事だが、韓国人が日本の高齢化社会を心配する必要はない。自国の事を考えることである。年金も仕事もない韓国が日本へアドバイス等、聞いてあきれるが…。

さて、日本は厚生労働省所属の機関である国立社会保障・人口問題研究所では、2035年には総人口に占める高齢者の割合が33.4%となり、「3人に1人が高齢者」になるという。世界保健機構(WHO)や国連の定義では、高齢化率(総人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合)が7%を超えた社会は「高齢化社会」、14%を超えた社会は「高齢社会」、21%を超えた社会は「超高齢社会」となる。日本は現在すでに「超高齢社会」と呼ばれる状況となる。日本の高齢化が「世界でも類を見ない」といわれる理由のひとつとして、高齢化の進行の速さがあげられる。

国別に「高齢化率が7%を超えてから、その倍の14%に達するまでの年数」を比較した資料を見ると、年数の長いフランスで126年、比較的年数の短いドイツでも40年かかっているのに対し、日本では1970年に高齢化率が7%を超えると、わずか24年後の1994年には14%に達している。さらに、その13年後に国内の高齢化率は21%を超え、日本は「超高齢社会」となった。2012年におこなった「就業構造基本調査」によると、働きながら介護をしている人の数は約291万人。進む高齢化にともない、ますます家族の介護に関わる人が増加することが予想される。いざというときに慌てないためにも、介護サービスや介護施設などについての知識を身につけておくことが大切となる。



最新コメント
関連記事

お勧め記事


ブログパーツ
[ 2017年06月19日 10:29 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL