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「造船業況の最悪は過ぎた」…韓国の造船機資材株、復活の兆し

業況回復の兆しによって造船株の株価が反騰し、造船機資材株にその恩恵が広がるかどうかに注目が集まっている。 韓国の大型船舶構造物メーカーのセジン重工業は19日、有価証券市場で180ウォン(約18円、4.32%)上昇した4350ウォンで取引を終えた。最近、6取引日連続で上昇した。造船業況が振るわず、昨年12月2000ウォン台まで落ちたこの会社の株価は今年に入って上昇傾向に転じた。景気回復の雰囲気に韓国造船業界の受注が増え、現代尾浦(ミポ)造船、現代重工業などに製品を供給しているこの会社の株価も影響を受けたという分析だ。

ケープ投資証券のチェ・ジンミョン研究員は「世界的に船舶発注が増え、船価の反騰も始まった」とし「国内造船会社もタンカー船やガス船などの受注を広めており、造船業況は昨年より今年、今年よりは来年がより改善されるだろう」と話した。このような見通しに支えられ、今年に入って国内の主要船舶株は20~40%ずつ上昇した。 構造調整でコストを削減し、黒字に転じた昨年とは異なり、受注の回復に基づいた雰囲気の転換に造船機資材関連株が共に上昇する可能性が大きいというのが証券業界の展望だ。ソングァンベンド・テグァンなど代表的な造船機資材株と造船用で多く使われている厚板の売り上げの割合が多い東国(トングク)製鋼も今年の上昇の流れを継続している。





液化天然ガス(LNG)線用バルブを製作するチョグァンILI、造船用形鋼製品を生産するファインべスティール、海洋構造物用パイプなどを作るサムガンエムアンドティーなどは依然として株価が底水準にとどまっており、上昇する余力が大きいというのが証券街の分析だ。東部証券のキム・ホンギュン研究員は「前方産業の回復に支えられ、下半期の実績改善が本格化する種目に注目する必要がある」と話した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
一方で朝鮮日報では、今年上半期に韓国の造船所が受注した船舶が1隻当たり32億ウォン(約3億1400万円)の赤字受注だったことが分かった。KB証券は19日、今年上半期に韓国造船業界が受注した船舶は、受注価格の低さ、為替要因、厚板値上がりなどの影響で、人件費や販売管理費をい10-15%カットしても営業赤字は避けられないとの分析を示したというのでは困りごとだが…。

日本造船工業会の村山滋 川崎重工業会長は4月19日の定例記者会見で、造船業界の現状について「受注は依然として低水準な状況に変わりはなく、取り巻く環境は厳しい」と話した。ただ、2020年から硫黄酸化物(SOx)や二酸化炭素(CO2)の排出規制が強化されることを踏まえ、「18年ごろから回復するのではないか」との見通しを明らかにしている。 日本船舶輸出組合が発表した16年の輸出船受注量は約372万総トン。15年の約2222万総トンの6分の1の水準にとどまった。特に貨物船は供給過剰から値崩れが起きており、16年3月まで14カ月連続で新規受注がない状況だった。

今年1~3月の受注量は前年同期比84%増の約236万トンと回復の兆しは出てきているが、村山会長は「過剰船腹の解消には時間がかかる」と指摘。17年の受注量は1000万総トンに届かないと予測している。一方、韓国の国策銀行が経営難に陥っている大宇造船海洋への資金支援を決めたことに触れ、「競争力のない会社は退場するのが当たり前。公正な競争条件の歪曲だ」と非難した。6月に造船工業会会長を三井造船の加藤泰彦取締役相談役に引き継ぐため、今回が最後の会見となった。



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[ 2017年06月20日 11:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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