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電力対策が抜けた文在寅政府の「脱原発宣言」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日、「脱原発」方針を公式化した。文大統領はこの日、釜山市機張郡(キジャングン)の韓国水力原子力古里原子力本部で開かれた「古里(コリ)1号機永久停止宣言式」の記念演説で「原発中心の発電政策をやめて脱核時代に進む」と述べた。

文大統領がこの日強調したのは国民の安全とクリーンエネルギー。「国民の安全を最優先にするクリーンエネルギー時代が、我々のエネルギー政策が追求する目標」という記念演説にこうした哲学が込められている。 この日の発表は文大統領の大統領選候補時代の公約を再確認したものだ。文大統領は大統領選挙中、「40年後に原発ゼロ国家を達成」という公約で掲げ、新規原発建設中断および計画白紙化、脱核エネルギー転換ロードマップ樹立--を約束した。

しかし「脱原発」のためには増える費用負担問題を解決しなければいけない。この日の文大統領の発表には「脱原発」宣言だけがあり、電力需給対策の青写真はなかった。 原発は最も費用が安い発電方式だ。韓国水力原子力によると、1キロワット時あたりの電力生産単価は原発が68ウォン、石炭火力が73.8ウォン。一方、LNG発電(101.2ウォン)・再生可能エネルギー発電(156.5ウォン)は多くの費用がかかる。発電費用がかかれば電気料金は高くなるしかない。




原発は発電コストが低いが、放射能などが流出する事故が発生すれば人間と自然に深刻な影響を及ぼす。2011年の大地震で原発爆発事故を経験した日本の惨事が代表的な例だ。 韓国はその間、原子力発電と石炭火力発電に依存してきた。産業の発展のために安い電気供給が必要だったからだ。

昨年末を基準に国内電力供給の39.3%は石炭火力発電が、30.7%は原発が担った。液化天然ガス(LNG)発電と再生可能エネルギー発電が電力供給量全体に占める比率はそれぞれ18.8%、4.7%だった。文大統領は原発と石炭火力の比率を減らし、2030年までにLNGと再生可能エネルギーの比率をそれぞれ37%、20%に増やす計画だ。このような脱原発社会をつくるには、消費者が電気料金をさらに負担しなければいけない。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の文在寅大統領は19日、釜山市郊外の古里(コリ)原子力発電所1号機の運転停止の記念式典で演説し、「原発政策を全面的に再検討する」と宣言した。新規原発の建設計画を白紙化するほか、設計寿命を超えた原発は稼働を延長しない。延長して運転中の原発は早期に閉鎖する。文大統領は東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故で「原発が安全でもなく、安くもなく、環境にいいわけでもないことが明白になった」と指摘。韓国で事故が起きれば、「想像もできない被害につながる可能性がある」と危険性を訴えた。

言葉では簡単だが、脱原発は稼動している原発老朽化に伴い、予想以上の廃炉費用と、その後の燃料棒の冷却に長い年月を費やす。韓国の原発はそうでなくても放射線漏れがあるわけで、定期点検不正問題も勃発しており、これから脱原発するにも莫大な費用が掛かる。廃炉はそれ以上となるのではないか…。それだけにもっと前からの計画を実施しないと後で資金不足で嘆くことになる。なんでも日本と比較しないで、自国における予算に応じた対応策をシステム化する事である。



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[ 2017年06月20日 18:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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