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韓国への移住労働者3万人の未支給国民年金、1300億ウォンを超える

中国人のスン・ウェイジュンさん(42)は、2011年10月にE-7ビザを取得して韓国国内に入り、先月8日まで慶尚南道金海(キメ)市のある中華料理店でシェフとして働いた。彼は中国に帰る準備をし、5年6カ月間給料から毎月一定額を納めていた国民年金保険料600万ウォン(約60万円)余りを返してほしいと国民年金公団に申請したが、国民年金公団は「E-7ビザの場合、既に納めた国民年金を返す規定がない」とし、国民年金の払戻し要請を拒否した。

同じく中国人の調理師であるウィ・シャオポンさん(38)は、2012年12月から昨年2月までソウル江南(カンナム)の中華料理店で勤務し、1月に他の中華料理店に職場を移した。彼は最初の職場をやめる過程で、自分が納めた国民年金を返してもらうことができないことを知った。しかし、給与から源泉徴収される国民年金を払わない方法がなく、現在通っている2番目の職場でも国民年金保険料を納め続けている。

2012年10月から2014年1月まで、ソウルの中華料理店で調理師として働いた中国人のクォ・ルイさん(35)は、未払い給料と未支給の退職金・国民年金を返してもらうため、事業主を相手に法廷で争っている。事業主は賃金と退職金を払わないのはもちろん、彼の給料から毎月国民年金を差し引きながらこれを国民年金公団に納付していなかったことが明らかになった。




「移住民の人権のための釜山・蔚山(ウルサン)・慶南共同対策委員会」は20日、慶尚南道昌原(チャンウォン)の慶尚南道道庁プレスセンターで記者会見を開き、「韓国政府は調理師・通訳、大学講師などの専門・熟練人材に分類される84の職種のE-7ビザ対象者に対しては、国民年金を払っても返さないことで中国などと協定を結んだ。しかし彼らの大半は低賃金・長時間・高強度の労働者にすぎない」として、政府に正確な実態把握と対策作りを要求した。

共同対策委が情報公開請求を通じて国民年金公団から確保した資料によると、E-7ビザを受けて韓国で働き本国に戻ったか、現在どこにいるのか把握できていない移住労働者は、昨年9月末現在で3万5835人であり、彼らが納めた国民年金保険料の総額は1389億3213万ウォン(約138億円)余りに上る。つまり、彼ら3万5835人は保険料として1389億ウォン余りを払っても、帰国したり職場を辞めたことで返してもらえなかったということだ。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人であれば、国籍に係わらず加入しなければならない。厚生年金については、厚生年金に加入している会社に就職すると、一定の要件を満たせばこれも国籍にかかわらず加入義務が発生する。将来もらえる年金についても国籍は関係ありません。老齢年金であれば、日本人と同じく25年以上の受給資格期間を満たすと老齢基礎年金が支給される。一方、短期間だけ日本に住み、いずれ帰国する予定の外国人にとっては25年間の加入期間を満たすのは難しく、「加入した期間とその期間に支払った保険料はどうなるのか? 払い損!? 」という問題に突き当たる。

国民年金においては、日本に来た時の年齢が高く、60歳までに25年の受給資格期間を満たせないことが確実な場合(滞納で満たせない場合を除く)は、年金制度からの脱退が認められている(任意脱退)。しかし、厚生年金は将来もらえる可能性の有無にかかわらず、強制加入することが原則となる(老齢年金はもらえなくても、遺族年金や障害年金は要件を満たせば支給される)。

「社会保障協定」を結んでいる国については、日本で納めた保険料は母国の年金に反映されることになりますので、払い損(掛け捨て)にはなりません。また母国と日本の2つの国の保険料を支払う「二重負担」がなくなる。また掛け捨て防止のために「脱退一時金制度」という一時金の給付制度を設けている。国民年金や厚生年金の加入期間が6カ月以上あり、老齢年金や障害年金を受け取ることなく帰国した外国人が対象となる。受け取れる金額は、例えば国民年金の場合、年金加入期間が6カ月以上12カ月未満で、4万6770円となる(平成27年度の保険料を収めた場合)。この4万6770円とは、平成27年度の国民年金保険料の3カ月分相当。要は、「6カ月加入で3カ月分を返す」という、一種の「保険料払い戻し制度」と言える。



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[ 2017年06月21日 09:15 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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