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マクドナルドが東京五輪スポンサーから撤退・・・何が起こったのか?

マクドナルドが国際五輪委員会(IOC)とのスポンサー契約を前倒しで終了し、2020年の東京五輪の協賛もしないことが明らかになった。中国メディア・今日頭条は19日、五輪スポンサーの主役が米国から中国に移っていく可能性について触れた記事を掲載した。 記事はマクドナルドが1976年から続けてきた五輪との協力関係を41年で終えた理由について、「実際、一番重要なのはやはり五輪はもはや価値のないものになったということだ」と分析した。
 
そして、もともと平和、友好、進歩の象徴だった五輪が近年では醜聞や問題が続々と発生しており、飲食業を宣伝する場としてふさわしくなくなったこと、マクドナルドはすでに世界に市場を開拓しており、五輪を通じてPRする意味合いが薄れてしまったことを挙げている。また、同じような理由により、AT&T、バドワイザー、ヒルトンホテル、シティグループといった企業も五輪の協賛から降りていると伝えた。そのうえで「従来のスポンサーは続々撤退しているが、中国企業の動きは活発になり始めている」とし、アリババが今年1月に2028年までのスポンサー契約を結んだことを紹介。




「この2年で支付宝(アリペイ)が打ち出した世界戦略を考えると、五輪というチャンスを生かして支付宝が世界各地の人びとに受け入れられるようになるかもしれない」としている。 現在の「商業五輪」のスタイルが作られたのは、1984年に米国で行われたロサンゼルス五輪だ。米国大手企業の相次ぐスポンサー撤退は、五輪における一時代の終わりを感じさせる。今後、アリババをはじめとする中国企業が続々とスポンサーに名乗りを挙げ、新たな「商業五輪」の形が作られていくのだろうか。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事&コメント】
マクドナルドはIOCの発表の中で「世界的な成長戦略の一部として、全てのビジネスを見直し、他の優先事項に注力する」との幹部声明を出したと日本経済新聞が伝えた。マクドナルドは競争の激化を受けて、店舗で提供する商品やサービスの見直しや、品質の向上を進めている。五輪のスポンサー契約に振り向けていた経営資源を、こうした取り組みに集中させるとみられるとした。

TOPプログラムにはマクドナルドのほか、コカ・コーラやトヨタ自動車など世界的な大企業が協賛しており、IOCによると、マクドナルドは2018年の平昌冬季五輪に限って、韓国国内でのみスポンサー契約を継続し、選手村での店舗運営などを手掛けるとしていた。IOCは、マクドナルド以外の外食企業とすぐにスポンサー契約を結ぶ計画はないとしている。ロイター通信によると、マクドナルドの契約は本来、20年の東京五輪までを予定していたという。

マクドナルドは経営悪化もあり、中核事業への注力のほか、協賛料の高騰やテレビ視聴率の低下などが背景にあるわけで、企業業績取り戻しに必死な状況だろう。



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[ 2017年06月21日 11:06 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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