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SKハイニックスが韓米日連合コンソーシアム、優先交渉対象者に選定

21日、日本の東芝が取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」を売却する優先交渉対象者に韓国のSKハイニックスが含まれた「韓米日連合コンソーシアム」を選定した。東芝は28日に予定された株主総会前までに売却手続きに最終合意し、来年3月末までに売却作業を終える方針だ。

東芝は取締役会の後、声明を通じて「(韓米日連合)コンソーシアムが役職員の雇用承継、敏感な技術の日本維持などの面から最も良い提案を出した」と説明した。コンソーシアムには米国の投資ファンドであるコールバーグ・クラビス・ロバーツとベインキャピタル、日本の民官ファンドの産業革新機構と国策銀行の日本政策投資銀行、韓国のSKハイニックスなどが参加した。買収価格は2兆1千億円程と提示されたというが、業者別持分率は公開されなかった。

SKハイニックスは、買収のために設立される特殊目的会社(SPC)に3千億円程の資金を貸す形で参加した。独占禁止法審査通過を考慮した決定と見られるが、このために主要株主になれず投資効果が半減することになった。業界では「持分の半分以上を日本側が持つものとみられる。東芝メモリを日本企業として残し、技術流出を防ぐと同時に中国業者の参加を排除する戦略的判断をしたようだ」という分析が出ている。市場調査会社のIHSマーケットによると、昨年、東芝メモリの主力製品であるNAND型フラッシュメモリのメーカー別市場占有率は、サムスン電子(34.5%)が1位であり、東芝(19.6%)、ウェスタン・デジタル(15.4%)、マイクロン(11.9%)、SKハイニックス(10.1%)などが後に続いた。




まだ変化の要因は残っている。まず、日本の民官ファンドと国策銀行のコンソーシアム参加をめぐり「民間企業に公的資金を投入するのではないか」という指摘が出ている。東芝と合弁法人を設立し主力工場である四日市工場を共同運営してきた米国ウェスタン・デジタルが国際仲裁裁判所に売却中止仲裁申立てを出し、米カリフォルニア州の高等裁判所に売却手続き中止を要求する訴訟を起こすなど、対立していることも問題だ。

これについて、SKハイニックスの関係者は「資金を貸す形態で参加することになり、すぐには技術提携のような事業的シナジー効果や市場支配力の変化などを期待するのは難しそうだ。ただし、新しい機会ができれば東芝メモリと提携して先取りできる基盤は用意されたと見ている」と話した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐって優先交渉権を得た日米韓連合の構成企業のうち、中核を担う政府系ファンド・産業革新機構が議決権ベースで東芝メモリ株式の過半を取得する意向であることが21日までに判明している。革新機構は東芝メモリの経営権を握って設備投資などの判断を迅速にし、メモリーで競合する韓国サムスン電子に対抗できるようにする。一方、同連合への参加準備を進める複数の日本企業は、議決権のない優先株を引き受ける形で出資する見込みだ。

一方で、東芝はメモリー事業売却の優先交渉先に、産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタルなどから成る日米韓連合を選んだ事で、専門家は、この陣営の下で東芝メモリはどうなるのか、「日本株式会社」はよく考えなければならないとし、有力な日本勢と組むことがベインに有利に働いたことは明らかだが、売却に抵抗するウエスタンデジタル(WD)や、優先交渉先に選ばれなかったブロードコム、あるいは台湾の鴻海精密工業の方が、戦略的に相乗効果を着実にもたらす合理的な選択肢だったとの意見もある。

半導体を設計したり、エレクトロニクスを実際に製造するこれら対抗陣営に比べ、ベイン陣営が東芝メモリにもたらすことができる内容は乏しい。資金提供やさまざまな約束はするだろうが、今回の決定に見られるのは愛国主義でしかない。東芝の発表文がそれを物語っている。 東芝メモリの「企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続きの確実性などの観点から総合的に評価し」、この陣営の「提案が最も優位性が高いと評価」した。発表文には将来の投資や事業拡大、あるいは技術開発支援についての言及がない。半導体生産は非常に金のかかるビジネスである。競争についていくだけでも毎年、巨額投資を必要とするだけにどうなる事やら。挙句に東芝本体のほうが資金不足で立ち直れないのではないか…。



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[ 2017年06月22日 09:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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