韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本経済 >  東芝メモリ売却、“官製連合”で大丈夫?

東芝メモリ売却、“官製連合”で大丈夫?

東芝が、産業革新機構を軸とする「日米韓連合」に東芝メモリ買収の優先交渉権を与えた背景には、半導体技術が国外に流出することへの強い危機感がある。経済産業省は、日本側が主導権を確保し、技術流出を防ぐため、自ら陣営作りに奔走。提示額はライバルを下回ったが、少しでも高値で売りたい東芝も、国内雇用を維持できることと合わせて「総合的な判断」(同社)に傾いた。(井田通人)

「技術流出の防止や雇用の確保、産業革新の観点から一定の条件を満たしている」。世耕弘成経済産業相は21日、東芝の決定をこう評価した。東芝メモリが手掛ける記憶用半導体「フラッシュメモリー」は、データセンターやスマートフォンの情報保存に使われる。その技術は日本の半導体産業を支えるだけでなく、軍事転用の恐れがある。世耕経産相は「懸念があれば躊躇(ちゅうちょ)なく発動する」と、安全保障にかかわる技術流出を規制する外国為替及び外国貿易法(外為法)の適用にたびたび言及。首相官邸も売却の行方に深い関心を寄せ、日本側が主導権を守れるよう経産省を後押しした。

しかし、半導体大手の米ブロードコムや台湾鴻海(ホンハイ)精密工業といったライバルに比べ陣営作りは遅れた。革新機構と日本政策投資銀行は、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と連合を組んだが、提示額は1・8兆円と3兆円近い鴻海、約2・2兆円のブロードコムに差をつけられた。並行して経団連が日本企業に出資を呼びかけたものの、応じる動きは広がらなかった。




事態が動いたのは今月中旬に米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスと合流してからだ。KKRは抜けたが、何とか2兆円を確保できる算段がついた。東芝メモリと競合するSKには出資させず、融資にとどめることで、技術流出を防ぎ、独占禁止法審査の長期化も避けられると判断した。一方、中国と関係が深い鴻海は当初から避けられ、ブロードコムも買収後の中国への転売が懸念材料の一つになった。

東芝の経営がここまで窮地に陥ったのは、原子力事業で巨額損失を出したためだ。東芝関係者は「(罪のない)半導体のリストラは何としても避けたい」と語る。その点、日米韓連合はリストラの懸念が少ないことも評価された。年間約3千億円の設備投資についても関係者は「用意できる」と太鼓判を押している。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事&コメント】
東芝と米ウエスタンデジタル(WD)の対立などで迷走を重ねた東芝メモリの売却交渉は、経済産業省が主導してまとめた「日米韓連合」にひとまず決着した。東芝の財務改善で不可欠な売却金額以上に、重要技術や雇用の国内維持という「国益」を重視する政府の意向に沿った結果となった。日米韓連合も日本勢が主導権を握るが、土壇場に別陣営を合流させた急造所帯。競争が激しい半導体で、巨額の投資判断などを機動的に下せるかは疑問となる。そこに付け込んだのが韓国勢のSKハイニックスであるから、気を付けないと主導権が揺らぐ可能性もある。

東芝メモリー勢の人員が変わらなければ、開発技術力は維持される一方で、SKハイニックスはサムスンに劣るわけで、一方先を行くサムスンと言われるが、製造技術力の東芝となると、SKハイニックスは積層技術に興味津々だろう。とはいえ日本の特許にまもられている。サムスンとて、投資はしたが歩留まりが良いかどうかまでは見えていない。莫大な量を生産しつつも、現状ラインが開いていることを考えれば、過剰在庫か、販売数量と投資が合わずに過剰投資となっている可能S勢もある。歩留まりが悪い状態で投資をしたサムスンであれば、今後の勝負は見えているが、東芝より同等あるいはそれ以上であれば、サムスン優勢は変わらないだろう。64層以後の技術力勝負となる。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2017年06月23日 12:59 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
無理なことを
「官製連合」だそうですが、そこまでやって
残さなくてもいいんじゃないか。
巨額の損失を出した方が問題が大きい。
所詮は世の中で生き残れない体質の会社だった、
と思われます。

東芝 連結売上 5.6兆円

電力社会インフラ事業 34%
電子デバイス事業 26%
ソリューション事業 23%
その他 17%

事業の3本柱が連関のない異質な事業だから
本来、3つの会社に分けて経営されるべきだった。
電子デバイスにこだわる理由はない。
「儲かるから」というのは、まったくの自己都合です。

懸案の電子デバイス(メモリ)は所詮は部品事業だから
他社で代替が効くから雇用以外には社会的責任は一番
弱い事業です。
しかも技術革新が早い業界だから、「技術流出」という
理由も弱い。
[ 2017/06/23 18:02 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL