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日本のマスコミ「北朝鮮、中国介さぬ朝米間の核交渉を要求」

北朝鮮が米国に中国を関与させない朝米間の直接核交渉を求めたと、朝日新聞が報じた。 朝日新聞は24日付で、ロバート・ガルーチ元米国務省北朝鮮核問題特使とレオン・シーガル米国社会科学研究評議会北東アジア協力プロジェクト局長が、北朝鮮側がこのような要求をしたことを明らかにしたと報じた。ガルーチ元特使とシーガル局長は昨年10月、マレーシアのクアラルンプールでハン・ソンニョル北朝鮮外務次官と核・ミサイル協議を行った人物で、米国務省を通じて、ドナルド・トランプ政権に北朝鮮が明らかにした米朝間の直接交渉の意向を伝えたと話した。

ガルーチ元特使などによると、クアラルンプール協議当時、北朝鮮側は金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が「中国に頼って問題を解決しようとする米国の姿勢にいらだっている」と米国に伝えた。北朝鮮の対外貿易の90%を占める中国の影響力を利用して問題を解決しようとする米国の行動を批判する場面もあったという。そして、「中国を介さず米国と直接取り組みたい」と要求した。ガルーチ元特使は「北朝鮮側は、中国への依存を下げるために対米関係を改善したがっているようだ」とし、現在も北朝鮮が同様の考えを持っているだろうと話したと同紙は伝えた。





ただし、北朝鮮側は当時、米国のオバマ政権との協議には拒否感を示したと、ガルーチ元特使などは明らかにした。具体的な非核化処置の前には対話に応じないというオバマ政府の「戦略的忍耐」政策に強い拒否感を表示し、オバマ大統領以降、トランプとヒラリー・クリントンの誰が大統領に当選しても、次期政府と対話する意志を強調した。ガルーチ元特使などは当時、米国の新政府との協議を前提に、北朝鮮が核実験を行わないことを求めたが、北朝鮮側は「核兵器以外に、我が国(の体制)を保障する方法はないため、放棄はありえない」と反発した。結局、当時の協議は平行線を走った。

一方、北朝鮮は、最近死亡した米国の大学生オットー・ワームビア氏事件と関連し、当初は米国の元大統領を特使として派遣してほしいと米国側に要求していたと、毎日新聞が報じた。北朝鮮は昨年5月、ワームビア氏を含めて北朝鮮に抑留されていた米国人4人に対し、「大統領経験者をトランプ大統領の特使として派遣すれば、問題は解決できる」とのメッセージを米国に送ったと、毎日新聞が匿名の北朝鮮消息筋を引用して報道した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
相次ぐ弾道ミサイル発射など挑発を続ける北朝鮮と、空母などで圧力を強める米国が、ノルウェーで非公式協議を行う見通しとなったこと報じている。さらに米トランプ政権は、北が核・弾道ミサイル開発を放棄すれば金正恩朝鮮労働党委員長の訪米を招請する用意があると、中国政府に伝えていることも判明。米国との直接交渉による体制維持が悲願の北は、投げられたボールをどう打ち返すのかとサンケイスポーツで伝えている。

北外務省で対米交渉や核問題の要となる崔善姫北米局長らが、7日に中国・北京国際空港から出発。行き先はノルウェーの首都オスロで、現地時間8、9日の両日、米国務省元当局者や専門家らと、核・ミサイル問題や米朝協議の可能性について話し合ったみられる。北当局者と米国の専門家が接触するのは昨年10月以来。北が核・弾道ミサイル開発と体制保証について具体的な発信をするか、注目されるとした。

北が核・弾道ミサイル開発を放棄すれば体制を保証し、さらに金委員長を米国に招いて首脳会談を行う用意があると中国政府に伝えていたわけだが、どちらも手のひらをすぐ返すわけで、そう単純ではないだろう。また中国を間に入れても何も進まないのだから、中国に放り投げても無理である。アメリカもそろそろ態度対応を変えるべきだろう。一つの考え方として、北を攻撃可能とするには、安全協定を結び、北がそれを守らなかった場合となる。

何にしても、アメリカが100歩譲って交渉を実施し、条約を凍結すれば、北の条約違反があれば、北への攻撃は正論となるが…。アメリカがトランプ政権となり、互いに駆け引きは続くだろう。アメリカも頭の使いどころとなるが、周辺国は大小にかかわらず問題勃発発生は考えておくべきである。また記事の日本のマスコミと言うが、韓国メディアは日本メディを報じている余裕はないだろう。自国のすべきことをしっかりと報じることである。




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[ 2017年06月26日 09:49 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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