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2020年に逆転する韓日の最低賃金

日本政府は27日、中央最低賃金審議会を開き、最低賃金の改定を審議する。長期不況を経験した日本は慢性的な低物価によるデフレから脱却するため、安倍首相の就任以降、最低賃金を積極的に引き上げてきた。安倍首相就任以降の4年間で日本の最低賃金は70円上昇した。昨年は上げ幅が25円と過去最大だった。日本の平均最低賃金は時給823円だ。地域・産業別に最低賃金が異なり、最も高い東京都は932円となっている。安倍政権は毎年最低賃金を3%ずつ引き上げ、2023年までに1000円に到達させることを目標に掲げた。しかし、その程度の引き上げでも中小企業、零細企業に影響を与えるとして、ペースが速過ぎると懸念する声が出ている。

韓国新政権は今年時点で6470ウォン(約634円)の時給を2020年までに1万ウォンに引き上げる方針だ。それを達成するには、現在審議中の来年度の最低賃金から年平均15.7%、3年間に54.5%の引き上げが必要になる。労働界はすぐにも1万ウォンまで引き上げると主張する。政府の方針通りに3年で1万ウォンまで引き上げれば、20年には韓国の最低賃金が日本を上回る逆転現象が生じる。 現在でも1人当たり国民所得に占める最低賃金の割合は日本よりも高い。韓国を100とすると日本は89.6だ。国民所得を考慮した最低賃金水準を相対的に比較すると、経済協力開発機構(OECD)加盟国では8位だ。




仮に政府目標通りに最低賃金を3年で54.5%引き上げた場合、韓国より1人当たり国民所得が何倍も高い国々よりも最低賃金がはるかに高くなる。最低賃金の引き上げは必要でも、問題はそのペースだ。政府の構想通りに最低賃金を引き上げれば、中小企業の年間人件費負担が81兆5000億ウォン増え、雇用が4.5%減少するとの試算もある。このため、政府がすべきことは経済のパイを拡大させ、勤労者の実質所得を高めることだ。

日本の法定最低賃金は時給823円だが、日本経済が回復したおかげで、人手が足りなくなり、時給1000円を払っても従業員を雇いたいという企業や店舗が増えた。そうなってこそ実施的に恩恵が及び、持続性も確保できる。韓国が今日本に追い付くべきことは規制撤廃と企業への奨励だ。政府が無理に最低賃金を引き上げても国民の生活の質が改善するわけでは決してない。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国は340万社の中小企業で、なおかつ9割近い雇用率である。平均年収が200万円台から抜け出れない国である。日本とて中小企業雇用が70%であるから、日本も平均年収は韓国の倍二近いとは言え、一向に年収は上昇出来ないでいる。大手企業の雇用が30%の日本と、12%の韓国で、大手企業の60%の年収が日本で、50%が韓国であるから、最低賃金云々などと語っている状態ではないが…。日本の最低賃金は地方によっても差があるわけで、韓国が時給1000円を最低賃金にしたら、みんなアルバイトに変えるのではないか…。

中央日報は、日本を追い越すのは、経済規模と所得水準を考慮すると、「2020年の時給1万ウォン」は過度だという指摘が絶えないと報じている。 経済協力開発機構(OECD)国家のうちで最低賃金が上位圏の日本は韓国より経済規模が3倍ほど大きく、1人あたり国民所得(昨年基準3万4522ドル)も1万ドル以上多い。こうした状況で企業が競争力を維持すればそれはおかしい。韓国の「実質最低賃金」はすでに相当な水準に達しているという分析もある。国内では基本給と固定給だけを最低賃金に含めるが、英国、フランス、日本など多くのOECD国家は賞与金・宿泊費・食費なども計算に入れるという…。



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[ 2017年06月26日 11:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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