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文大統領、企業の大規模投資でトランプ大統領の通商圧力防ぐ

文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領が28日から7月2日まで3泊5日間の日程で米国を訪問する期間、ワシントンで韓国7大企業の最高経営責任者(CEO)と対話する。文大統領が就任後、個別大企業の代表らと会う最初の席だ。29-30日に予定されたトランプ米大統領との韓米首脳会談に先立ち、国内企業との事前ミーティングを通じて対米投資動向などを聴取する一方、韓米間の貿易増進などに関するアイデアを得ると予想される。 青瓦台(チョンワデ、大統領府)と財界によると、文大統領は大韓商工会議所や米国商工会議所が米ワシントンで共同主催する「ビジネスラウンドテーブル」行事に先立ち、米財界の関係者、国内7大企業のトップおよびCEOとティータイムを持つ予定だ。

文大統領は就任から47日過ぎた現在まで大企業のトップと特に対話をしていなかった。21日の雇用委員会委員委嘱式で財界代表委員の朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長らに会っただけだ。李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領がそれぞれ当選から8日後、6日後に全国経済人連合会などを訪問し、財界人と会ったのとは違う姿だ。文大統領は就任後、「政経癒着が消えるだろう」「財閥改革に率先する」と強調し、大企業と距離を置いた。このため韓米首脳会談を契機にワシントンで行われる文大統領と財界人の初めての対話が大きな関心を集めている。




韓国大企業はトランプ大統領と会談を控えた文大統領のために「投資プレゼント」を準備中という。韓国企業が「大規模な投資」を約束することでトランプ政権の強まった通商圧力をある程度緩和できるという判断だ。サムスン電子とLGエレクトロニクスは米国に大規模な投資をすることにした。LGエレクトロニクスはすでにテネシー州に2億5000万ドル規模の洗濯機工場を建設すると発表している。サムスン電子も文大統領の訪米を控え、米国投資計画を最終点検する。 米国の対韓貿易赤字の原因とされる現代車は2021年までの5年間に米国に31億ドルを投資することを約束した。SKも米国に大規模な投資を提案する可能性がある。SKの関係者は「米国投資の件を積極的に検討している」と伝えた。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
文大統領とのティータイムに参加する財界人は権五鉉(クォン・オヒョン)サムスン電子副会長、鄭義宣(チョン・ウィソン)現代自動車副会長、崔泰源(チェ・テウォン)SK会長、具本俊(ク・ボンジュン)LG副会長、許昌秀(ホ・チャンス)GS会長、申鉉宇(シン・ヒョンウ)ハンファテックワン代表、朴廷原(パク・ジョンウォン)斗山グループ会長の7人。大韓商工会議所は首脳会談同行経済人団に参加した52社のうち財界序列順位に基づき7社の代表を選定した。大韓商工会議所は米国側出席者の人員を考慮して選定したという。

LGエレクトロニクスはすでにテネシー州に2億5000万ドル規模の洗濯機工場を建設すると発表しており、サムスンも家電製品の工場を建設するとしている。財閥連中をそろえて首脳会談に臨んでも、トランプ大統領に見合うだけの雇用促進投資を実施できるのだろうか…。投資しない連中を引き連れて、人数の数合わせでは論外となる。アメリカはFTAの見直しと、北朝鮮対応に雇用促進投資のみならず、THAAD導入金額問題もあるわけで、下手をすれば米軍撤退も早まることになるが…。



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[ 2017年06月26日 11:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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