韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  男女平等政策のコントロールタワーを本格的に推進

男女平等政策のコントロールタワーを本格的に推進

文在寅(ムン・ジェイン)政府の引継ぎ委員会の役割をする国政企画諮問委員会が、文大統領の公約である大統領直属の性平等委員会の設置に向けた具体的な論議に着手した。国政企画委社会分科は26日午後、ソウル通義洞(トンウィドン)国政企画委大会議室で「性平等推進体制の強化のための懇談会」を開き、性平等委員会の設置案について意見を交わした。懇談会にはキム・ヨンミョン社会分科委員長やイ・ギスン女性家族部企画調整室長、キム・ギョンイ韓国女性政策研究院研究委員、キム・ヨンスン女性団体連合共同代表、イ・ミギョン性暴力相談所所長など、政府・学界・市民社会団体の関係者が参加した。

キム・ヨンミョン委員長は同日、冒頭発言で「性平等問題を解決できなければ、韓国社会に未来はない」としたうえで、「韓国のジェンダー平等指数は、経済と社会の発展水準より非常に遅れを取っているのが現実だ。外国の歴史を見てもジェンダー平等指数が高い社会が経済成長と社会の透明度など、複数の面で先進体系を構築している」と話した。同日の懇談会に出席したある女性団体の関係者は、ハンギョレとの電話インタビューで「性平等委員会がきちんと役割を果たすためには、それなりの権限が与えられ、事務局のような別途の組織も設置される必要がある。そうしてこそ、性平等関連政策を調整して、予算も性平等の観点で検討できる力が生まれる」とし、「女性界が意見を十分に伝える場だった」と伝えた。




文在寅大統領は、大統領選挙期間に「フェミニスト大統領になる」と宣言し、「女性家族部の機能を強化すると共に、大統領直属の性平等委員会を設置する」と公約した。文大統領はまた、性平等政策を専門とする人材を別途配置し、男女同数内閣構成に向けて持続的に努力すると共に、公共部門に女性の代表性を高める一方、性平等意識の拡散を促す内容の性平等公約を発表した。大統領直属の性平等委員会は、このような公約をきちんと推進するため、省庁別に政策を調整しながら、「ジェンダー政策」を総括するコントロールタワーとしての役割を果たすことになる。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動を参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のこと。そしてこの理念を実現するために「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年(平成11年)6月23日に公布・施行された。

男女共同参画社会実現の為に2001年(平成13年)1月6日内閣府特命担当大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)、内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)を参照。同時に内閣府に男女共同参画局が設立された。以降、各省庁に男女共同参画関係予算が割り当てられ、毎年度、数兆円単位の予算が費やされている(尚、男女共同参画関連とされる事業の23年度総予算は約6.7兆円だが、そのうち2.8兆円は高齢者や障がい者への福祉関連の予算として分類されており、それを除いた事業(女性の労働環境整備等)の予算となる)。 詳細はこちら

韓国社会において一般家庭では、日本同様に奥様に頭が上がらないというのは日韓共に同じようだ。1995年当時、金星社(LG電子)会長との会食をとりもった企業社長の話だ。しかし企業面においては、その後かなり人権問題が浮き彫りとなり、背景には企業入社の競争率激化がある。精神的に追い詰められた社会が、さらに歴史依存病を悪化させ、若者よりは年寄り連中が反日と騒ぎ、不満をぶつけている。一方日本の場合は、終身雇用の男性と結婚して途中でやめる女性と言う位置付けで、人事考課は男性に有利になる時代から、子育て支援の実施しで、女性管理職を育て、企業貢献する時代へ変わろうとしている。がしかし、、限定的となる。理由は家庭以外での責任の重さを持つことへの違和感がある。精神面とはいえ難しい問題と言える。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2017年06月27日 09:27 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL