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韓国企業の58%「正社員転換なら新規採用減」

韓国企業の53.8%が「非正社員を正社員に転換した場合、新規採用が減少する」と考えていることが大手求人サイト「サラミン」の調べで分かった。正社員への転換が青年層の就職難をさらに悪化させるとの懸念が示された格好だ。今回の調査は企業364社を対象に実施された。非正社員を正社員に転換した場合の影響について、「影響を受けない」「採用が増える」との回答はそれぞれ34.1%、12.1%で少数派だった。

また、現在非正社員を雇用している企業(143社)の58%が「正社員に転換する計画がある」と答えた。企業形態別では中小企業(58.7%)、大企業(57.9%)、中堅企業(55.0%)など数値に大差はなかった。正社員への転換計画がないと答えた60社はその理由(複数回答可)として、「業務量が流動的だから」(40%)、「人件費負担が増えるから」(38.3%)、「労働市場の柔軟性を確保するため」(18.3%)などを挙げた。

このほか、企業は正社員転換で最も求められる要素(複数回答可)について、「柔軟な基準確立」(42.0%)、「政府レベルでの費用支援」(41.2%)、「産業の特性を反映した関連制度確立」(23.4%)、「成果中心の賃金差別化制度構築」(21.1%)などを挙げた。
http://www.chosunonline.com/




【管理人 補足記事&コメント】
日本ではパート労働法第12条により、事業主はパートに正社員になることができる機会を与えるよう規定されている。つまり「正社員転換制度」がそれにあたる。「正社員転換制度」とは、一定の資格があるパートに正社員になるための試験を行って、合格した人に正社員になってもらう制度となる。

「正社員転換制度」を採用する場合は、広く従業員に分かってもらうため、就業規則の中にこの制度のことを記載して、ルール化していく必要がある。就業規則に盛り込む内容として、3年以上勤務していること、健康であること、正社員と同じ時間働くことができることなど、具体的で分かりやすい基準を決めることが大切となる。 また、筆記試験や面接試験を行って、能力、適性を把握して合格した者を正社員にするというような、客観的な基準も必要となる。

正社員になった時に、どのように働くかどんな条件か前もってパートが理解していないと、正社員に転換した後になって「そんなつもりではなかった」と言って、辞退してしまう可能性もある。就業規則の中で大まかな労働条件を記載しておき、後は個別の契約で明示する必要がある。特に、正社員になって大きく変わる所(例えば転勤の有無、業務の内容や責任など)はできるだけ前もって文書で周知する事が重要となる。

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度 などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金を均衡待遇・正社員化推進奨励金という。奨励金の対象となる制度を、労働協約または就業規則に新たに規定する必要がある。就業規則を作成・変更した場合は、パートタイム労働者・有期契約労働者に適用する前に労働基準監督署に届出を実施する必要がある。

制度が適用されるための合理的な条件が明示されており、面接試験や筆記試験など試験の内容が明示されていること、人事評価による選考や推薦など公正な選考過程が設けられていること、正社員転換時期や転換試験実施時期が明確にされていることが必要となる。パートタイム制度で働く人にとっては、かなり高いハードルとなる。一方、雇用する側の負担は約2倍となるわけで、パートタイム10人と正規社員5人とでは、中小企業からすれば、圧倒的にパートタイムを要求するだろう。

日本におけるパートタイム制度を日本政府は理解する事である。中小企業が日本経済を支えてきた背景にはパートタイム制度なしでは語れないからである。韓国は非正規労働者のみならず、違法行為も多く、まずは違法行為を先に無くす罰則が必要となる。



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[ 2017年06月27日 10:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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