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韓国、来年から一般兵士の給料を大きく引き上げる

軍服務中である兵士の月給が来年から2倍近く上昇する。国政企画諮問委員会は来年度の兵士の給料を最低賃金(2017年基準)の30%台まで引き上げる「将兵給与年次的引き上げ案」を26日、発表した。

国政企画委員会の朴洸オン(パク・グァンオン)報道官は記者会見で「大統領の公約を受け、来年から始め、2020年には最低賃金の40%、2022年には最低賃金の50%水準(約67万ウォン)まで兵士の月給を引き上げる方針」と明らかにした。給料引き上げの対象には機動警察を含め、すべての「兵士」が含まれる。

これを受け、兵長の来年の月給は今年21万6000ウォン(約2万1000円)から40万5669ウォンに上がる。今年の1時間当たり最低賃金である6470ウォンの1カ月分になる135万2230ウォンの30%に当たる金額だ。将兵・一等兵・二等兵も最低賃金の30%には多少及んでいないが、過去に比べれば2倍近く月給が上がる。




国政企画委によれば、月給引き上げに入る財源は来年7600億ウォンを含め、2022年まで計4兆9000億ウォンだ。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
2015年3月にハンギョレ新聞は、「内需を生かすためには、最低賃金を急速に引き上げるしかない」とのチェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官の発言に、大統領府と与野党が協力する姿勢を見せたことで、最低賃金が重要な争点に浮上した。政府と政界が最低賃金の引き上げをめぐり、異例にも口を揃えており、9年ぶりに2桁引き上げが行われるという見通しが出ているとし、制度の実効性を高められる最低賃金算定基準の法制化と、最低賃金すらもらえない人たちのための制度改善が急がれるという指摘も多く、議論が本格化するものと見られると報じている。

最大の争点は、「最低賃金基準」の法制化で、当時の文在寅議員などは、最低賃金が少なくとも全労働者の平均定額給与(または通常賃金)の50%以上にならなければならないという法案を発議した状態だとした。最低賃金水準が低く、低賃金労働貧困が深刻なだけに、法に下限を設けようというわけだ。2015年現在は毎年、最低賃金委員会が翌年適用する最低賃金を定めている。 2013年基準で、最低賃金は月101万5740ウォン(時給4860ウォン(約531円)、209時間あたり)で、全労働者の平均定額給与月214万ウォン(約23万4000円)の47.5%水準だ。勤労基準法が適用される5人以上の商用労働者の平均定額給与(月257万8000ウォン、約28万1924円)に比べると、39.4%にとどまっているとした。

文大統領の長年の夢でもあるわけだが、財源との関係が明確ではない。内需活性化と言うのは賃金ありきと言うよりは、内需のための仕事ありきが政策であるから、先に賃金ありきではすぐ資金不足となる。そのために何を実施するのかは理屈ではなく現実に合わせ、しっかりとした方法・政策でなければ、負債大国の韓国では無理ではないか…。 まぁ~文大統領はそんな事よりもアメリカにTHAAD費用をしっかり払うべきだろう。トランプから在韓米軍の負担費用の話も出るのではないか…。



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[ 2017年06月27日 12:48 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(1)
景気が良い話ですね
 裏付けもないのに軽はずみな提案をするところは、日本の民主党時代にそっくりです。
 それにしても国を守るべき兵士の賃金としては、安すぎますね。

[ 2017/06/27 17:00 ] [ 編集 ]
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