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三星（サムスン）電子が米サウスカロライナ州ニューベリー市に３億８０００万ドル（約４３３２億ウォン）を投資して、新規家電工場を建設する。ドナルド・トランプ米大統領の就任後、韓国内大手企業が米現地での工場設立を確定したのは、３月のＬＧ電子に次いで二番目となる。三星電子は２８日（現地時間）、米ワシントンにあるウィラードホテルで、サウスカロライナ州政府と家電工場の設立のための投資意向書（ＬＯＩ）を交わした。三星電子の尹富根（ユン・ブグン）消費者家電（ＣＥ）部門長（社長）とサウスカロライナのヘンリー・マクマスター州知事が出席した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の韓米首脳会談を翌日に控えて行われた「祝砲」という見方も出ている。

新規家電工場は、重機メーカー「キャタピラ－」が使っていた工場を買い取って設計変更だけで済むので、来年初めにすぐに稼動できる。三星電子はここで、洗濯機とオーブンなどを生産する計画だ。米国で販売される家電は、主にメキシコ工場から輸出してきた。米国の人件費はメキシコの６倍、ベトナムの８倍程度と非常に高い。平均マージンが５〜７％に過ぎない家電業界では無視できない要素となっている。しかし、輸入商品への米国内の反感が徐々に高まっている上、トランプ政府の保護貿易主義政策が強化されていることも、三星電子にとっては負担となっていた。

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三星電子は、売上全体の３０％を占める米市場で、反ダンピング提訴とセーフガード（緊急輸入制限）請願など、集中的な牽制を受けてきた。さらに、トランプ大統領が２月、「サンキュー三星（Ｔｈａｎｋ　ｙｏｕ，　Ｓａｍｓｕｎｇ）」というツイートで三星の現地工場設立を公に圧迫したことも触媒となった。しかし三星電子は、今回の工場建設がトランプの圧迫に屈したものと映ることを警戒している。三星電子の関係者は、「トランプ政府とは関係なく、３年前から主要市場である米国での拠点づくりのための現地工場の新設を検討してきた」と話した。
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【管理人 補足記事＆コメント】
1938年の日本統治時代の朝鮮で設立されたサムスン電子の親会社である三星商会は、食品と衣服が主力事業であった。1969年1月に三星電子工業株式会社が設立され、12月には三星三洋電機が設立、電子産業に進出した。1970年1月には三星NECが設立され、白物家電やAV機器の生産が行われた。1977年には韓国半導体を買収して半導体事業に参入し、1980年3月に韓国電子通信を買収した。1980年頃からは海外に次々と現地販売法人が設立され、ポルトガルやアメリカには工場が設立された。

特に家電部門業績の悪いサムスンである。スマホは半導体利益のための見せかけとなったわけで、それ以外の家電製品で利益を得るのは難しい。アメリカ工場建設と言っても、工場建設費用を取り返すのにどれだけの年数がかかるのだろうか…。すぐ価格崩壊する電化製品にとっては厳しい選択となる。半導体で利益を得ても、他部門で投資が続くのでは、大きなった企業を維持するために必死な状態と化すわけで、他にもテレビ産業もある。製造だけが拡大するサムスンにとっては、スマホや半導体以外の工場建設は、負担が大きい。

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