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メード・イン・ジャパン」時代開く中国…ファーウェイが日本に生産工場建設

世界最大の通信装備企業、中国のファーウェイ(華為)が日本に工場を建設して生産する。中国企業が日本に工場を建設するのは初めてだ。日本の進んだ技術と人材を活用することで、第5世代(5G)モノのインターネット(IoT)など新技術を開発し、未来に対応するということだ。 日本経済新聞は29日、ファーウェイが今年、千葉県に大型通信装備工場を建設して生産に入ると報じた。ファーウェイは生産工場だけでなく通信装備を研究・開発(R&D)する研究所も東京に設立するため準備作業に入った。

ファーウェイは千葉県船橋市にある工場跡地をDMG森精機から買収した。ファーウェイはこの敷地に50億円を投入し、ルーターなどネットワーク装備を量産する計画だ。LAN(近距離通信網)とLAN、LANとWAN(広域通信網)をつなぐネットワーク装備のルーターは情報技術(IT)製品に必須の中間財。ファーウェイはここで生産された製品をソフトバンクなどの企業に販売する予定だ。日本だけでなくSKテレコム・LGユープラスなど韓国通信企業にも販売する計画もあるという。

また同紙は、ファーウェイが新工場に多数の生産管理人材を採用する予定だと伝えた。中国式の低コスト大量生産方式で品質と価格競争力を同時に確保する狙いだ。両国間の人件費の差が大きくない点もファーウェイが日本に投資する理由の一つと分析される。日本の人件費は中国より高いが、中国の人件費が最近急騰し、その差が大幅に縮小しているからだ。ファーウェイは世界通信装備市場トップで、売上高の10%をR&Dに投資することで有名だ。




最近はスマートフォン市場でも躍進し、サムスンとアップルを追撃している。市場調査会社ガートナーによると、今年1-3月期の世界スマートフォン市場でファーウェイはシェア9%だった。ファーウェイは中国・インドなどに通信装備工場を保有する。研究所は独ミュンヘンなど10カ所余り。昨年の売上高は751億ドル(約8兆4200億円)だった。

中国企業の日本進出は2000年代後半から始まった。最初はM&A(企業の合併・買収)だった。バブル崩壊後に長期不況が続いて日本企業が売り出されると、中国企業が買収するという事例が増えた。2009年に日本の家電流通会社ラオックスが中国の蘇寧雲商に売却され、本間ゴルフやレナウンも中国企業の傘下に入った。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
最近では中国企業が優秀な人材が多い日本に研究開発拠点を構築する動きが活発になっている。昨年、中国の長城汽車が電気自動車および自動運転車の研究拠点を日本に新設した。電子企業ZTEもIoT研究所などを東京に置いて運営している。日本で人材を確保して技術を開発した後、これを中国に移転する。 今まで日本は基礎素材を、韓国企業は中間財を生産し、中国は最終組み立てが一般的だった。今後こうした分業構造が崩れ、韓国抜きで日本で技術を学び、日本雇用も促進させて、そこから中国で製造する事で、か間の韓国からの輸入で莫大な赤字を抑える動きとなる。

そういう意味では、半導体にしても日本で提携し、技術を学び製造し、中国で組み立てる。日本の技術をパクリ本国に持ち帰るという事は特許で包囲されている以上は無理な話となる。この時点で韓国活用は薄れるばかりで、今後の韓国企業の動きにも変化が出てくるのではないか…。一方日本は良い意味での雇用促進となる。中国の2016年製造業部門の平均賃金は、2005年当時の約3倍の水準にまで達し、日本の人件費との差が縮小したため、現在は日本の割高感が薄れている。日本の技術と人材を取り込み、中国流の低コスト大量生産と組み合わせることで、品質と価格競争を両立させるのだろう…。



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[ 2017年06月30日 10:30 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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