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日本経済の不調を「誇張してはならない」

自動車部品メーカーのタカタが26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。タカタは今後、中国企業の実質的傘下に入ることになるとされている。また、シャープは2016年に台湾のホンハイ精密工業の傘下となったが、中国ではシャープやタカタを例に挙げたうえで、日本の製造業の異変を指摘する報道が相次いでいる。
 
だが、中国メディアの中国網はこのほど、中国では日本経済や日本製造業の危機が「誇張」されて伝わっていると指摘しつつ、日本は今なお世界の先進国であり、日本の危機を誇張することは中国のためにもならないと伝えている。記事は、中国国内では安倍首相の一連の経済政策である「アベノミクス」についての粗探しや、中国人旅行客の爆買いによる経済効果があまりに誇張されて報じられていると指摘。日本経済の成長は確かに緩慢であり、業績不振に陥る企業が存在するのも事実だが、中国国内で報じられているような「日本経済は危機に直面」というほど深刻ではないと論じた。
 
続けて、日本経済はかつての強さを米国にくじかれたことから、「弱すぎても問題だが、強すぎることは他国にとっては敵であり、脅威になる」という真理を見出したと主張。中国人は「日本経済の低迷という表向きの姿」に惑わされてはならないと論じた。




さらに日本の対外資産残高の規模や日本の1人あたりGDPの規模は中国をはるかに上回っていることを指摘し、物価やGDPが思うように伸びないことだけを取り上げ、日本経済の危機を誇張することは「日本を見誤ることにつながる」と主張、中国がすべきなのは日本の危機を誇張することではなく、再び日本に経済や国力で差をつけられないよう努力することであると伝えている。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事&コメント】
財務省が今月1日に発表した1~3月期の法人企業統計(金融・保険業を除く)によると、「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比6%増の366兆6860億円。昨年12月末時点の355兆7652億円を上回り、2四半期連続で最高を更新した。この「利益剰余金」というのは、企業が内部に溜め込んでいる利益、内部留保のこと。このぶんは、企業が金持ちになるだけで、市場にはまったくお金が回らない。 内部留保は安倍晋三政権の発足後、急増しており、2012年12月に比べると、34%増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円換算で大幅に増加。企業はその増加分を海外の株式(投資有価証券)投資などで運用している。

日本企業は内部留保金を円高時からずっと積み上げている。勿論内部留保金はすべてが現金と言うわけではないが、本来投資に使うべ資金となる。そういう意味では「利益剰余金」と言う言葉は正しいとは言い難い。それでも東芝の様に経営を間違うと倒産しかねない状態となるわけで、リスクは常につきものと言いつつも、しっかりとした戦略ロードマップをもてば、内部留保金は時代の背景に合わせ一定額だけを維持するだけで良いだろう。 増え続けているのが、現金なのか他の何かなのかはよく日本政府は調査する事である。 円高時でも内部留保金を増やしてきた日本企業であるから、今の為替は超円高状態ではないわけで、時代の先端をゆく日本企業にとっては投資のタイミングは重要となるわけで、狙いを定めているのではないか…。



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[ 2017年06月30日 11:39 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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