学校給食・警備労働者など初の全面スト・・・給食中断した学校1927校
蛍光グリーン(公共運輸労組、全国教育公務職本部)やピンク(サービス連盟、全国学校非正規職労組)のベストを着た非正規職労働者らが広場を埋め尽くした“目新しい”集会が30日、ソウル都心で開かれた。正規職男性が中心となっていた既存の大規模な集会とは違い、学校給食・清掃・警備労働者など、非正規職労働者らが中心となった最初の全国民主労働組合総連盟(民主労総)の全面ストライキ大会だ。
この日、民主労総は午後3時、ソウル鍾路区光化門(クァンファムン)広場北側広場で、主催側推算約5万人(警察推算約2万4000人)が集まった中、全面スト大会を開いた。彼らは最低賃金1万ウォン(約978円)、非正規職撤廃、労働組合をする権利などを要求した。文在寅(ムン・ジェイン)政府が発足した後、最初の全面ストを行った民主労総は「民主労総の闘争の歴史で初めて非正規職が先頭に立ち主導する集会」だと強調した。
チェ・ジョンジン民主労総委員長職務代行は大会挨拶の中で、政権初期に全面ストを行う理由について「文在寅政府は労働に近しい政府を標榜しているが、改革のゴールデンタイムを逃せば、守旧積弊勢力の反撃が始まるのは火を見るよりも明らかだ」とし、「今こそまたとない積弊の清算と社会大改革のゴールデンタイムだ」と説明した。
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全面スト大会に先立ち、この日正午からソウル都心で労組や障害者・貧困者・農民・青年団体など17の組織がそれぞれ事前集会を開いた。昼12時頃、ソウル駅広場には全国教育公務職本部所属の労働者1万人余りが集まった。ウ・シブン忠清北道支部長は「給食室で働く人に向かって、おばさんと呼べばいいのになぜ先生と呼ぶのかと抗議する先生もおり、毎年首を切られる心配をして脱毛に苦しんでいる講師職の先生もおられる」とし、「子どもたちが学ぶべき学校で、反労働・反教育的な差別をなくさなければならない」と話した。
彼らは本大会が終わった後、政府ソウル庁舎、世宗路(セジョンノ)交差点を経て、鍾路3街(チョンノサムガ)交差点でまとめの集会を開き、午後5時20分頃解散した。この日、警察は前もって明らかにした通り、車両バリケードを設置しなかった。兵力75個中隊6000人余りを動員し、集会参加者が行進する時に交通管理だけを行った。警察と行進参加者間の衝突はなかった。この日の集会に参加したチョン・テホ全国教育公務職本部・全羅北道スポーツ講師分科長は「警察が車両バリケードなくポリスラインのみ設置したので、違和感もなく、以前より自由だと感じる」と話した。
http://japan.hani.co.kr/
【管理人 補足記事&コメント】
日韓両国における非正規雇用労働者の定義は異なり、その定義により非正規雇用労働者の規模に差が出ている。労働力の非正規化は両国において大きな社会的課題となっている。韓国政府は非正規職に対する対策として2006年から「非正規職保護法」を実施しており、その結果非規職の割合は少し減少しているものの、非正規職の処遇水準は大きく改善されていない。結果、正規職と大きな差を見せている。一方、日本政府は2015年に「正社員転換・待遇改善実現プラン(5か年計画)」を策定し、非正規職の処遇改善に本格的に動き出し始めている。最近は正規職や非正規職という雇用形態に関わらず、同じ仕事なら同じ賃金を支払うべきだという「同一労動同一賃金(Equal pay for equal work)」の導入に向けて積極的な動きを見せているもののその成果が出るまでは時間がかかる。
その一方で、2015年現在従業上の地位(労働契約期間)による非正規雇用労働者の割合は7.6%に過ぎず、雇用形態(勤め先での呼称)による非正規雇用労働者の割合37.5%を大きく下回っている。日本では労働力調査以外にもいくつかの調査で非正規雇用労働者の規模を把握しているものの、調査により定義は異なる問題を抱えている。、また韓国も労働組合の統計では、政府統計で非正規雇用労働者と区分される労働者に加えて、「経済活動人口調査」の本調査において、正規臨時職 ・正規日雇職と区分されている労働者も非正規雇用労働者に含んでいる。2015年8月時点でみると、政府側は非正規雇用労働者の割合を32.5%としているのに対して、労働組合側は45.0%としており、両者のあいだに12.5ポイントの差が生じている。
非正規雇用労働者の概念に対しては国際的に統一された基準はないものの、OECDは国家間の比較のために通常、雇用の限時性を基準とした「Temporary workers」を把握・比較している。日韓両国における非正規雇用労働者の定義は異なり、その定義により非正規雇用労働者の規模に差が出ているものの、労働力の非正規化は両国において大きな社会的課題として扱われている事に変わりはない…。
この日、民主労総は午後3時、ソウル鍾路区光化門(クァンファムン)広場北側広場で、主催側推算約5万人(警察推算約2万4000人)が集まった中、全面スト大会を開いた。彼らは最低賃金1万ウォン(約978円)、非正規職撤廃、労働組合をする権利などを要求した。文在寅(ムン・ジェイン)政府が発足した後、最初の全面ストを行った民主労総は「民主労総の闘争の歴史で初めて非正規職が先頭に立ち主導する集会」だと強調した。
チェ・ジョンジン民主労総委員長職務代行は大会挨拶の中で、政権初期に全面ストを行う理由について「文在寅政府は労働に近しい政府を標榜しているが、改革のゴールデンタイムを逃せば、守旧積弊勢力の反撃が始まるのは火を見るよりも明らかだ」とし、「今こそまたとない積弊の清算と社会大改革のゴールデンタイムだ」と説明した。
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全面スト大会に先立ち、この日正午からソウル都心で労組や障害者・貧困者・農民・青年団体など17の組織がそれぞれ事前集会を開いた。昼12時頃、ソウル駅広場には全国教育公務職本部所属の労働者1万人余りが集まった。ウ・シブン忠清北道支部長は「給食室で働く人に向かって、おばさんと呼べばいいのになぜ先生と呼ぶのかと抗議する先生もおり、毎年首を切られる心配をして脱毛に苦しんでいる講師職の先生もおられる」とし、「子どもたちが学ぶべき学校で、反労働・反教育的な差別をなくさなければならない」と話した。
彼らは本大会が終わった後、政府ソウル庁舎、世宗路(セジョンノ)交差点を経て、鍾路3街(チョンノサムガ)交差点でまとめの集会を開き、午後5時20分頃解散した。この日、警察は前もって明らかにした通り、車両バリケードを設置しなかった。兵力75個中隊6000人余りを動員し、集会参加者が行進する時に交通管理だけを行った。警察と行進参加者間の衝突はなかった。この日の集会に参加したチョン・テホ全国教育公務職本部・全羅北道スポーツ講師分科長は「警察が車両バリケードなくポリスラインのみ設置したので、違和感もなく、以前より自由だと感じる」と話した。
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【管理人 補足記事&コメント】
日韓両国における非正規雇用労働者の定義は異なり、その定義により非正規雇用労働者の規模に差が出ている。労働力の非正規化は両国において大きな社会的課題となっている。韓国政府は非正規職に対する対策として2006年から「非正規職保護法」を実施しており、その結果非規職の割合は少し減少しているものの、非正規職の処遇水準は大きく改善されていない。結果、正規職と大きな差を見せている。一方、日本政府は2015年に「正社員転換・待遇改善実現プラン(5か年計画)」を策定し、非正規職の処遇改善に本格的に動き出し始めている。最近は正規職や非正規職という雇用形態に関わらず、同じ仕事なら同じ賃金を支払うべきだという「同一労動同一賃金(Equal pay for equal work)」の導入に向けて積極的な動きを見せているもののその成果が出るまでは時間がかかる。
その一方で、2015年現在従業上の地位(労働契約期間)による非正規雇用労働者の割合は7.6%に過ぎず、雇用形態(勤め先での呼称)による非正規雇用労働者の割合37.5%を大きく下回っている。日本では労働力調査以外にもいくつかの調査で非正規雇用労働者の規模を把握しているものの、調査により定義は異なる問題を抱えている。、また韓国も労働組合の統計では、政府統計で非正規雇用労働者と区分される労働者に加えて、「経済活動人口調査」の本調査において、正規臨時職 ・正規日雇職と区分されている労働者も非正規雇用労働者に含んでいる。2015年8月時点でみると、政府側は非正規雇用労働者の割合を32.5%としているのに対して、労働組合側は45.0%としており、両者のあいだに12.5ポイントの差が生じている。
非正規雇用労働者の概念に対しては国際的に統一された基準はないものの、OECDは国家間の比較のために通常、雇用の限時性を基準とした「Temporary workers」を把握・比較している。日韓両国における非正規雇用労働者の定義は異なり、その定義により非正規雇用労働者の規模に差が出ているものの、労働力の非正規化は両国において大きな社会的課題として扱われている事に変わりはない…。
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