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韓国免税店の「文在寅効果」の楽観論に根拠なし

米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国の報復で訪韓中国人客が激減する中、韓国のロッテ免税店がタイ・バンコクに市中免税店を今月オープンした。韓国国内の免税店を訪れる外国人客が前年に比べ半減するなど免税店事業をめぐる環境は深刻で、新羅免税店は訪韓日本人客確保のため「新羅インターネット免税店日本モール」のウエブサイトとモバイルアプリを開設したほど。一方でこの年末に予定されていた新規の免税店オープンは相次いで延期される見通しで、一時「黄金の卵を産むガチョウ」と評された韓国の免税店事業も“風前のともしび”だ。

韓国免税店最大手のロッテ免税店が今月、タイの首都バンコクに市中免税店をオープンした。聯合ニュース(日本語電子版)など韓国メディアが報じている。繁華街RCAにある韓流テーマのショッピングモールの2〜3階に展開。化粧品やファッションアイテム、電子機器、酒類、たばこなどの約300ブランドが入り、まずは現地ブランドの売り場から営業を開始し、下半期にグランドオープンするとしている。 今回のロッテをはじめとする韓国免税店のタイ進出の動きは、タイ政府が国内外の免税店の競争を促し、外国人客誘致を図るため、市場開放に前向きな姿勢に転じたことも背景にある。




ただその一方で、韓国側もTHAADの韓国配備に対する中国の報復で訪韓中国人客が激減する中、韓国国内の免税店店舗も苦戦を強いられていることから、海外店舗の拡充で競争力の強化を図る必要性を迫られていた。ロッテはバンコク市内店を含め、海外で展開する店舗は7店となった。韓国の免税店事業も、タイに頼らざるを得ないほど深刻な状況なのだろう。韓国免税店協会が明らかにしたところによると、韓国国内の免税店を4月に訪れた外国人客は99万8000人で、3月の123万4600人に比べ19%減少したという。韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)が伝えている。

聯合ニュースによれば、新羅免税店は4月、韓国を訪れる日本人客のために「新羅インターネット免税店日本モール」のウェブサイトとモバイルアプリを開設した。日本モールは、2014年に運営開始した中国モールに続く2番目の外国人を対象にするインターネット免税店で、「中国人がダメなら日本人を」という安易さがうかがえる。
http://www.msn.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国流通業界が今年6月発表した情報によると、韓国の大手格付け会社の韓国信用情報(NICE)と韓国企業評価は、ハンファギャラリアタイムワールドの格付けを「安定」から「ネガティブ」に下げた。同社は将来的に、格付けをさらに下げられる恐れがあるとした。ハンファギャラリアタイムワールドの昨年の赤字額は123億ウォン、今年第1四半期は48億ウォン。新羅ホテルとロッテホテルも韓国格付け機関から「警告」された。格付け機関はロッテホテルの格付けを「安定」から「ネガティブ」に下げた。これは収益の面で中国人客に過度に依存し、免税店事業の安定性と収益性が低下している事が原因だ。

中小の免税店は、さらに大きな危機を迎えている。データによると、SM免税店は今年第1四半期に82億ウォンの赤字を計上している。同免税店は2014年より赤字化しており、費用は親会社のハナツアーが負担。この影響を受け、ハナツアーは4月より売り場の規模を縮小し、資産を整理するなどの措置により、免税店事業の再編に取り組んでいるという。東和免税店は昨年124億ウォンの赤字を計上した。新世界免税店は開業からわずか1年で赤字という苦境に陥っている。



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[ 2017年07月02日 11:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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