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自動車部品メーカーのタカタが民事再生法を申請した。同社は今後、米自動車部品メーカーであるキー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）からの資金援助を受け、ＫＳＳに事業を譲渡することで基本合意している。

ＫＳＳは中国企業である寧波均勝電子の子会社であるため、タカタは実質的に中国企業の傘下に入ることになる。これについて、中国メディアの新文頭条はこのほど、エアバッグメーカーとしては世界大手だったタカタが、中国の寧波均勝電子の傘下に入ることは、世界の自動車産業を驚かせたと伝えつつ、中国企業がタカタを支援することにした理由を考察している。

記事は、タカタの近年の業績は好調と言って良い水準だったとし、それでも民事再生法の申請に追い込まれたのは、史上最大規模のリコールによる影響であったと指摘。タカタには高い技術力があり、日本の自動車産業のなかで各メーカーと強い結びつきを持っているうえ、人材や生産におけるマネジメント力もあるとした。

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さらに、寧波均勝電子は近年、米国やドイツでも部品メーカーの買収を行なっており、自動車産業のサプライチェーンに確実に食い込み始めているとし、中国の寧波均勝電子がタカタを支援するのは「成熟した技術と経験を獲得するのが目的であり、実際に獲得することができれば寧波均勝電子は世界に通用する自動車部品メーカーになることができる」と主張した。

また、中国政府が推進している中国企業の海外進出政策「走出去」において、自動車メーカーが海外市場を開拓するうえでは、まず部品メーカーが海外で技術や人材、販売チャネルを開拓することが重要であるとし、開拓においては買収も重要な方法だと指摘。中国の自動車部品メーカーの競争力が高まれば、自ずと中国車の競争力も高まると主張している。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事＆コメント】
エアバック大量リコールで悪化した経営立て直しに向け法的整理に踏み切ったタカタは、スポンサー企業となっている中国の寧波均勝電子傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ（ＫＳＳ）と再建支援に関する基本合意を締結、実質的な資産と事業をおよそ１７５０億円でＫＳＳに譲渡すると発表している。事業譲渡の完了は２０１８年第１・四半期を予定だという。タカタの発表によると、基本合意の中で、ＫＳＳはタカタ従業員を現在と同等の条件で受け入れるとともに、日本における製造拠点も閉鎖せずに維持することを約束した。さらに、ＫＳＳはアジアにおける拠点を東京に設立する。

いま中国は日本に工場建設に必死である。日本人を雇用し日本技術の習得に乗り出しているわけで、日本にとっては雇用促進となる。日本で製造し、中国本土に部品を送り組み立てる。中国本土における組み立て工場が増えれば、雇用促進となる。最終的には日本から得た技術を持ち帰り、本土で部品製造するというわけだが、様々な産業において、そう簡単に技術を提供し、中国本土に移転はさせないだろうし、技術を得るには技術提携が必要となる。中国企業は日本で日本企業の傘下となる可能性が高いわけで、製造技術と言う側面では買収しないで日本に工場建設というのが主であり、すでに数年前から始まっている。今回の事例は大きな支援策だが中国にとって大きなメリットと考えたのだろう…。

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