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泰光実業がベトナムに1200MW級の火力発電所建設

泰光(テグァン)実業グループが、ベトナムに2兆6000億ウォン規模の石炭火力発電所を建設する。3日、泰光実業グループによると、発電部門の子会社である泰光パワーホールディングスは前日、ベトナム火力発電所の設立のための投資許可を獲得した。泰光は、ベトナム北部にあるナムディン省・ハイニン・ハイティー村に23億ドル(2兆6000億ウォン)の事業費を投入して、計1200メガワット(MW)級の石炭火力発電所を建設する。

投資許可とは、事業全般に対する政府承認と主要契約合意が完了後、ベトナム企画投資部が発行する最終の許認可段階だ。泰光パワーホールディングスは、2009年3月に事業権を確保して以来、8年ぶりに事業を進めることができるようになった。今回の事業では、発注先である泰光パワーホールディングスをはじめ、ポスコ建設(発電所建設)、斗山(トゥサン)重工業(主要機材の納入)、韓国南部発電(発電所の共同運営)、輸出入銀行・貿易保険公社(金融)などが参加する。韓国企業各社が事業全般を主導するという意味だ。2020年に完成すれば、それから25年間、生産電力全量をベトナム政府に販売することになる。




泰光実業グループの朴淵次(パク・ヨンチャ)会長は、「今までは靴事業でベトナム製造業の発展に貢献してきたが、これからは安価で品質の良い電力を生産して、現地の安定的な発展を支援していきたい」と強調した。
http://japanese.donga.com/

【管理人 補足記事&コメント】
経済成長に伴い、新興国(非 OECD)の発電設備容量は 2040 年までに足許の 2.2 倍に拡大する見通しだ。新興国における 2040 年までの新設発電容量の内、約半分はガス火力発電と石炭火力発電が占める見通しで、日系火力発電システムメーカーの主戦場は、今後一層ポテンシャルの高い新興国市場にシフトすると考えられる。

新興国の発電事業者はエンジニアリング機能を内部に保有しないことから、発電の出力容量等の条件を指定し、入札により決定した EPC 事業者に EPC(設計、調達、建設)、試運転を含むフルターンキーの一括発注を実施する。EPC 事業者には、EU・北米・韓国のエンジニアリング企業、GE 以外の火力発電システムメーカー、日系商社、後述する中国企業が参入しており、EPC 受注競争は厳しい状況にある。また、火力発電建設には 5年程度を要することから、長期間に亘るプロジェクトの多岐にわたるリスクをコントロールしなければならず、火力発電システムメーカーの EPC 事業の負担感は大きい。

ちなみに、GE は主機のガスタービンの納入のみに留まり、EPC 事業には参入していない。一方、中国、インドを中心とする非 OECD 加盟国では、旺盛な電力需要を満たすため、安価な石炭火力発電の新設が増加すると見込まれている。日系火力発電システムメーカーやドイツの SIEMENS は超々臨界圧(USC)といった最新鋭の高効率な石炭火力発電技術により、非 OECD 加盟国における石炭火力発電新設に商機を見出そうとしている。 一方で、CO2 排出量が多い石炭火力に対しては米国を中心に新設に反対する声も多く、公的融資のサポートが打ち切られ始めていたが、トランプ大統領により変化がみられる。

世界の石炭火力発電の中心地である中国・インドにおいては、それぞれ国内の火力発電システムメーカーから機器を調達する。石炭火力発電の新設需要のある中国・インド以外の新興国市場においては、日系火力発電システムメーカーの競争力低下は低価格の中国・インド企業の製品の競争力を強め、中国・インド企業による新興国市場への輸出を増やす結果を招来するだけであり、OECD 規制の世界全体の石炭火力抑制効果には疑問が残る。制か異常気象による災害は増えるばかりである。アメリカや中国が先端技術でクリーンな発電に特化する国へと舵を切らない限り、他の新興国も遅れる一方となり、地球温暖化は限界点にきている…。



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[ 2017年07月04日 10:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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