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韓国労働者の勤続・性別賃金格差、EUよりはるかに大きい

韓国の勤労者の勤続期間や性別による賃金格差が欧州連合(EU)に比べてはるかに大きなものと調査された。 全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は4日、韓国と欧州連合所属の24カ国の労働者特性別の賃金格差を2014年基準で分析した「韓・欧州連合(EU)賃金格差の現状比較」報告書を発表した。欧州連合諸国は28カ国だが、2014年のデータがないスウェーデンやアイルランド、クロアチア、ギリシャなどは分析対象から除外された。

報告書によると、韓国の勤続20年以上と1年未満労働者間の賃金格差は4.04倍で、欧州連合平均の1.56倍より大きかった。同報告書は「管理者職種を除いたり、正社員だけを対象に分析した場合でも、韓国の賃金格差はそれぞれ3.97倍と3.29倍で、欧州連合諸国よりはるかに大きい」と明らかにした。また、性別賃金格差も韓国が1.58倍で、欧州連合平均の1.24倍より大きかった。韓国は、男女賃金格差において欧州連合で1~3位のエストニア(1.42倍)や英国(1.37倍)、チェコ(1.34倍)よりも大きかった。大学(短大含む)卒業と中学卒業の労動者間の格差も、韓国は1.96倍で、欧州連合平均の1.73倍より大きかった。





同報告書は「韓国の勤続期間による賃金格差が相対的に大きいのは、職務級に基づいた賃金体系の欧州とは異なり、号俸給が中心のため」と分析した。また、「韓国の賃金体系を職務・能力中心に改正されれば、勤続年数による賃金の不平等が改善されると共に、出産や育児などで勤続期間が相対的に短い女性に対する賃金の不平等なども緩和されるだろう」と分析した。文在寅(ムン・ジェイン)政府は、朴槿恵(パク・クネ)政権が強行した成果年俸制を廃止し、職務・能力中心の賃金体系の再編を推進している。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
日本経済新聞では、女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新した。厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円と3年連続で最高となったと報じている。男性の賃金の73%となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった。ただ欧州各国などと比べると格差はなお大きく、男女間の「同一賃金」の実現はまだ遠いようだ。女性の賃金は1990年前後は男性の60%程度にとどまっていたが、一時期を除いて格差は次第に縮まっている。16年の女性の賃金は前年から1.1%増える一方、男性は横ばいだった。女性の賃金は06年と比べて2万円以上増えたのに対し、男性は2千円程度減少している。

女性の16年の賃金を業種別にみると、運輸業・郵便業で前年比5.7%増加したほか、卸売・小売業でも1.8%伸びた。企業規模別では大企業の賃金の伸びが0.1%にとどまったのに対し、従業員100人未満の企業では1.2%増えた。人手不足に悩む業種や中小企業で女性の採用が進み、賃金も押し上げられている。

女性の勤続年数は9.3年で前年より0.1年短くなったが、課長や部長など管理職に就く女性の割合は9.3%で過去最高だった。第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは「女性の労働参加に加え、企業が積極的に女性を管理職に登用するようになりつつある」と分析する。 総務省の14年の調査によると、女性の単身世帯が可処分所得から消費に回した割合を示す平均消費性向は88.8%。男性の65.8%を大きく上回り、女性の賃金増は消費の拡大につながりやすいことがうかがえる。しかし、男女の賃金格差が縮まってきたとはいえ、経済協力開発機構(OECD)の14年の調査では、日本の男女格差は加盟国の中で韓国、エストニアに次いで3番目に大きい。

中小企業雇用率の高い日本では、パートタイム制度が日本経済の下支えでけん引してきただけに、大手企業の60%年収の中小企業で、雇用率70%の日本で、パートタイム制度で働く女性との賃金格差と言う側面で男性と同じにするというのは難しい。一方韓国は大半が中小企業雇用で約9割近いわけで、日本より格差が大きくなる。企業形態の在り方を考慮しないと一概に他国と比較して云々と言うのは難しい。さらに同じ作業ならば同じ賃金をと言うのだが、社員となると作業以外での精神的管理負担があるわけで、むしろパートタイムを含めた人事考課を適切に実施するべきだろうと思うが…。人事考課内容を標準化することで、人事考課に応じた賃金が望ましいと思うが…。むしろ人事考課内容が格差を生む内容となっている事のほうが大きいのではないか…。



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[ 2017年07月05日 09:24 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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