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安倍首相、都議選惨敗にも「改憲推進変わりない」

日本の安倍晋三首相が東京都議会議員選挙で喫した歴史的惨敗にもかかわらず、改憲行程を予定通り推進すると明らかにした。 安倍首相は4日付の毎日新聞とのインタビューで、今秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出するという計画には「変わりがない」と述べた。安倍首相は「私の世代で自衛隊は憲法違反かどうかという議論に終止符を打たなければならないと決意した」と話した。

安倍首相は、日本の憲法記念日である5月3日、平和憲法の核心に挙げられる交戦権放棄をうたった条項の第9条に、自衛隊の存在を明示する内容を追加する改憲をしたいと明らかにした。当時、安倍首相は自衛隊が違憲という指摘を払拭するために、憲法にその存在を明示しようという論理を展開し、東京オリンピックが開かれる2020年までに改正憲法を施行したいと話した。自民党はこれに伴い、年内に自民党の改憲案用意、来年の定期国会への改憲案発議を推進してきた。




安倍首相は毎日新聞とのインタビューで、2日の東京都議選で自民党が惨敗したことと関連して「しっかり自省しながら自民党が襟を正し、国民の信頼を勝ち得ていきたい」と述べたが、どんな部分を反省して改善するかは話さなかった。安倍首相は来年末で任期が終わる衆議院を早期解散するかどうかに対する質問には「全く考えていない」と答えた。

安倍首相は4日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功発表を機に、北朝鮮の脅威を強調して支持率の反騰を試みるものと見られる。彼は3月にも自身に近い人物が理事長を務める学校法人の森友学園が、政府から国有地を安値で買いとったという疑惑が起き打撃を受けたが、北朝鮮のミサイル脅威の強調と対北朝鮮強硬圧迫に力づけられ支持率の反騰に成功したことがある。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
都議選は単に都議選である。税収のかなりの部分を占める東京だけに重要であるだろうが、国政がしっかりしないと議選どころではないだろう。成長戦略が止まり、何も出来ずにこまねいていたツケでもあるだろうし、自民党の心の油断が、そういう隙を見せ、結果脇が甘くなるわけで、安倍総理も円安時期に見せた強いリーダシップで、政策を前に進めていれば、随分と様相は変わったのではないか。東京オリンピック予算配分を含め、次々問題が出ては困りごとである。総理夫人であれ、総理の友人であれ、決められたシステムに問題がなければ良いわけである。

ところが結局、都連会長ではないが、回りまわって政治資金へと流れているのでは、政治資金運営システムに問題があるとしか思えないが…。20万以下の記載は必要がないとかでは、分散させれば、資金は集まることにありかねないのではないか…。総理或いは総理夫人が名誉校長だのと、国のトップになった時点で、公平性を保つために早々に辞退するべきことだろうし、良き友人の後押しと思われない様な対応をするべきであるならば、そういう部分も規則を作りシステム化するべきだろう。野党はシステムと言う面で論議をするべきで足の引っ張り合いでは何も変わらないと思うが…。

北朝鮮の脅威が増す中で、日本が自国防衛強化を実施する為に、先制攻撃実施を含めて、憲法改正が必要なのかどうかをしっかりと議論し決定してほしいものだが…。日本は戦争はしないが、自国を守るための自衛権で先制攻撃も可能である。ただ先制攻撃をすれば、戦争は辞さないわけで、戦争はしないという部分は崩れる。一度戦争を実施すれば周辺国を巻き込み、過去の戦争を繰り返すことになる可能性は高いのも事実。足の引っ張り合いではなく、だからどうするのかと言う部分で論議してほしいものである…。



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[ 2017年07月05日 10:27 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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