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中国地方政府が破格の支援…サムスン、西安工場に1兆円投資

サムスン電子が4日、大規模な投資を発表し、中国西安にも半導体工場を追加で建設すると明らかにした。内部的にはすでに年初に意思決定が終わった案件であり、2014年に竣工した西安第1ラインと同じく3D(3次元)NAND型フラッシュメモリー生産工場だ。業界は、10兆ウォン(約1兆円)を投資して月10万枚(ウェハー基準)を生産する工場を2019年末までに新しく建設するとみている。 西安工場はサムスン電子の3D NAND生産で重要な比率を占める。

西安第1ラインの生産量は月12万枚で、それぞれ4万枚を生産する華城(ファソン)16ライン、17ラインを合わせたものより多い。新工場が追加されれば生産量は22万枚に増え、2021年に最大24万枚を生産する平沢(ピョンテク)工場とともに2大拠点となる。サムスン電子が中国内のNAND生産を増やす裏には、先端産業を誘致するための中国政府の積極的な努力がある。西安第1工場建設当時に次の工場敷地を確保したサムスン電子は、今回の工場建設に関連して中国地方政府から資金支援まで受ける予定だ。業界関係者は「支援規模をめぐり最近まで西安および陝西省政府と話し合ってきた」と伝えた。




中国は半導体やディスプレーなどの新規工場に破格的な支援をすることで有名だ。第10.5世代LCD(液晶表示装置)工場を建設しているBOEは工場建設費用460億元のうち30億元だけを負担した。270億元を合肥地方政府などが出し、160億元は銀行から支援された。今年およそ30年ぶりにメモリー半導体生産を再開したインテルが中国・大連に工場を建設したのもこのような支援のためだ。 2015年に計2307億ドル分の半導体を輸入した中国は、自国の半導体産業育成のために貿易障壁を高めていく可能性が高いという見方が出てきている。サムスン電子が急いで投資拡大を決めたのもこうした点を念頭に置いているという分析だ。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
現状の中国経済でも必要な半導体となるわけで、中国にとって出来ることは、自国雇用促進となる。サムスンは中国雇用の下支えとなり、自国企業は北朝鮮民などが雇用の下支えとなっている。ただし莫大な人口の中国であるから、一部でしかないが、他国の企業を取り入れての雇用を確保し、それらの工場に収める関連パーツなどなどの現地企業はさらに雇用を促進する。中国地方政府が破格の支援をサムスン工場に実施するのは、いずれ実施するであろう工場買収を視野に入れての事ではないのか…。破格支援の裏に何かがなければ支援はしないだろう。

昨年、中国内の上位10社の半導体生産企業のうち、中国以外の企業はサムスン電子を含めて4企業なる。6位に台湾半導体製造会社TSMCは南京ファブ半導体工場が稼動すれば5位内に入ると見られる。南京ファブは2018年下半期に稼動を開始する。中国の半導体産業は急速に成長を続け、昨年は627億ドル規模を達成した。これは、台湾の786億ドルに迫る数値となる。デジ・タイムズは、中国は近く、台湾を破り、米国の後を継いで、世界で二番目に大きな半導体製造国になると伝えている。

半導体輸入では莫大な赤字ではあるが、自国内工場稼働で対応できる日も近いわけで、日本からの製造設備や検査などなどの技術指導と言う条件次第では、工場買収に乗り出すのではないのか…。単に支援などと言うおいしい話は無いわけで、支援の裏に隠れた内容のほうが重要だが…。サムスンの中国内半導体工場は習近平の手に落ちるのも時間の問題となりそうだ…。



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[ 2017年07月05日 12:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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