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鄭祐泳ホンダコリア社長、5%保有の株価が10年間で20倍

輸入自動車会社ホンダコリアが昨年、過去最高の実績を出した中、同社の鄭祐泳(チョン・ウヨン)社長の保有株の価値も急増している。1976年に大林(デリム)自動車に入社した鄭社長はホンダコリアの代表であり5%の株主として「サラリーマン神話」を築いているという評価を聞く。

金融監督院の電子公示システムによると、ホンダコリアは2016会計年度(2016年4月1日-2017年3月31日)の実績が売上高2795億ウォン(約275億円)、営業利益262億ウォンだった。前年比で売上高は31.0%増、営業利益は53.4%増。純利益は37.1%増の213億ウォンだ。年間売上高・純利益で過去最高の実績となった。同社は昨年「アコード」をはじめとする中型セダンを前に出して韓国国内で6636台を販売した。前年比47.1%増えた。

持ち株比率5%の鄭社長の株式価値も大幅に上昇した。国内自動車企業の平均株価収益率(PER、株価/1株あたり純利益)の11倍を適用して算出したホンダコリアの価値は2343億ウォン(純利益×PER)にのぼる。単純計算で鄭社長が保有する株式の価値は117億ウォンと推算される。





鄭社長は2001-07年、日本のホンダからホンダコリア株5%を6億ウォンほどで取得した。10年間で保有株式価値が20倍近く増えたのだ。2年間に5億5500万ウォンの配当金も受けた。ホンダコリアは2007年から配当していなかったが、2015年、16年にはそれぞれ47億ウォン、64億ウォンを株主に配当した。

鄭社長は2000年に大林自動車代表に就任した。大林自動車との合弁でバイク事業をしてきたホンダがこれを清算し、2001年にホンダコリアを設立して鄭社長を迎えた。鄭社長はホンダコリアに移って5%の株を取得し、17年間にわたり代表を務めている。ホンダコリアは今年1-5月、前年同期比約50%増の3635台を販売した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
ホンダコリアはホンダ(2輪車・4輪車とも)の韓国における輸入総代理店(ホンダ出資比率が98.75%の連結子会社)である。韓国におけるホンダ2輪車の流通、販売、サービス事業を目的とした「ホンダモーターサイクルコリア」として2001年10月に設立したのが源流であるが、4輪も含めた展開とすべく2003年「ホンダコリア」に社名変更した。ホンダコリアの社長貢献度の記事だが、日本は韓国をODAで支援しインフラをはじめ、韓国と言う国を製造技術面でも支援してきた。がそれも完了し、今では他の新興国で実施しつつある。結果、韓国が日本企業統治下と言われるが、日本の製造設備等などに頼り切って自立しなかったことが掲げられる。

自動車産業においては、数年前までは韓国から大量に部品を購入していたわけで、価格面と日本企業指導による設備投資で実施したきたが、今は大半が日本国内の企業が部品を納めている。1995年当時は合弁会社真っ盛りであったが、その後進出撤退が続き、今では金融面を除けば代理店業と一部自動車部品企業から部品納入を実施している程度ではないか…。いよいよ韓国における日本企業技術は頼れなくなったという事だ。韓国自動車企業の品質低下の原因ともいえるわけで、産業は違うがサムスンにおける製造管理の日本管理者も退職し大きく減少している。



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[ 2017年07月06日 11:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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