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急激な高齢化…10年後には成長率0%台

少子高齢化に伴い韓国経済がわずか10年後には成長率が0%台に止まり、30年後にはマイナス成長を記録するという見通しが示された。仕事と家庭の両立が可能な社会文化を構築し、出産や子育ての負担を減らすためのセーフティーネットの拡充に努めるべきという政策勧告も提示された。6日、韓国銀行経済研究院マクロ経済研究室のアン・ビョングォン室長やキム・ギホ、ユク・スンワン研究委員が共同作成した「人口高齢化が経済成長に及ぼす影響」報告書によると、今後の人口構造変動が経済成長率(実質)を大きく低下させるものと分析された。

昨年末、統計庁が発表した「将来人口推計」をもとに分析した結果、2000~2015年の年平均3.9%の成長率を記録した韓国経済が2016~2025年には年平均1.9%成長に、2026~2035年には年平均0.4%の成長に止まるものと推算された。その後も成長率は徐々に下がり、2036~2045年には0.0%、2046~2055年にはマイナス成長(-0.1%)に転じると予想された。このような展望は、経済成長に影響を与える資本や総要素生産性(技術発展などで行われる生産性増大)など、他の要因は考慮せず、人口変化だけで計算したものだ。急激な成長率の落ち込みは、高齢化が早いスピードで進んでいるからだ。





同報告書で分析した各期間の生産可能人口(15~64歳)の年平均増加率は0.71%(2000~2015年)、-0.46%(2016~2025年)、-1.20%(2026~2035年)、-1.33%(2036~2045年)、-1.26%(2046~2055年)だ。アン・ビョングォン室長は「高齢化社会(総人口に占める高齢者の割合が7%以上)から超高齢社会(高齢者の割合が20%)に移行するのにかかる期間が、米国は94年、日本36年だが、韓国はわずか26年になる見込みだ」と話した。

韓銀はまた、様々なシナリオによる経済成長率の変化も検討した。例えば、引退時期を5年延長した場合、今後10年間の成長率が年平均0.09%ポイント上昇し、女性の経済活動参加率を経済協力開発機構(OECD)の平均(66.8%)水準まで引き上げれば、今後20年間の成長率が0.25~0.28%ポイントほど上昇する可能性があると分析された。また、熟練度が低い外国人労働者をこれから200万人追加で受け入れても、成長率は0.1%ポイント上がるものと推算された。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国銀行が今年1月に発表した2016年の実質国内総生産(GDP、速報値)成長率は15年比2.7%だった。世界景気の停滞などで企業の設備投資が低迷し、輸出や消費も低水準にとどまったため、2年連続で潜在成長率の3%台を割った。17年も2%台の成長になる見通しで、韓国経済は本格的な低成長時代に突入している。16年のGDPは名目で1504兆ウォン(約150兆円)となり、現在の為替レートで換算すると日本の3割程度の水準。同年は旺盛な不動産需要などに支えられ、建設投資が11.0%増と1991年以来の伸び率を記録する一方で、業績が落ち込む造船や海運を中心に投資を手控える動きが広がり、設備投資が2.4%のマイナスとなった。

潜在成長率が3~3.2%とされるなか、GDPの約4割を占める民間消費の成長率が2.4%にとどまり、輸出も1.4%だった。GDPの成長率を経済活動別にみると、製造業が1.7%、サービス業が2.5%。猛暑の影響で農林漁業は2.8%のマイナスだ。統計データーから見れば2020年頃にはゼロ成長となる。記事では10年後と言うがもっと早いだろう。大手企業の技術限界点でもあるわけで、負債の増加とともに新たな産業部門への投資は無理となり、何より家計負債が重荷となる。自国経済を支えているのが不動産投資による自国民負債ならば、なおさらだろう。



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[ 2017年07月07日 09:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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