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雇用委員会副委員長「今年中に公共部門の非正規職ゼロを達成」

公共機関が直接雇用している非正規労働者の正規職転換が、今年中の完了を目標に進められる。無期契約職と正規職間の不合理な差別なども政府レベルで点検する方針だ。 大統領直属雇用委員会のイ・ヨンソプ副委員長は6日午後、ソウル政府総合庁舎昌成洞(チャンソンドン)別館で、公共機関33カ所を招待して行った政策懇談会の冒頭発言で、「公共部門で常時・持続業務や生存・安全関連業務、機関本来の業務を担当する職員は、正規職にするのが原則」とし、「公共機関の期間制労働者を正規職に転換するのをなるべく年内に完了し、間接雇用の場合、現在契約している会社との契約期間終了時点を考慮するものの、早期に転換が行われるようにしてほしい」と呼びかけた。

イ副委員長はまた、「(正規職)転換の過程で、従来の非正規職労働者の勤労条件が後退してはならず、正規職転換の負担のために非正規職を事前に解雇したり、待遇を悪化させてはならない」と強調した。無期契約職についても「賃金など、処遇が改善されるように努力し、特に食費・交通費等については不合理な差別がないようにしてほしい」と強調した。非正規職を正規職に転換する過程を政府レベルで綿密に点検する方針だ。 公共機関の新規採用は正規職採用が原則という点を明らかにしながら、各機関ごとに不可欠な非正規職の事例を提示してほしいと付け加えた。イ副委員長は「公共機関の業務や職務の特性によって非正規職の採用が不可避な場合を法令で具体的に明示し、各機関の特殊性と業務の効率性が阻害されることがないようにしたい」と述べた。




さらに、「公共機関は放漫な経営を警戒し、小規模ながらも効率性のある組織を目指すべきだ。しかし、必ず必要な人材まで増員を回避してはならない。公共機関の規模が小さいほどいいという誤ったドグマから脱しなければならない」という公共機関に関する持論も明らかにした。さらに、質の高い雇用の創出に向けた努力と成果を公共機関経営評価の核心指標にすることを再確認した。

同日の懇談会には韓国鉄道公社や韓国馬事会、国民健康保険公団など33の公共機関の幹部らが出席した。特に仁川国際空港公社や韓国電力、韓国土地住宅公社、韓国ガス公社、韓国環境公団、中小企業銀行などの6カ所は、雇用創出および非正規職の正規職転換などに対する事例を発表した。公共機関における非正規職の正規職転換ガイドラインは今月中に発表される。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
雇用労働部によれば、2014年4月の時点で、公共部門合計で、3万1782人の非正規労働者が正規雇用に転換した。正確に言えば、無期契約に転換したということだが、目標値を上回る結果となった。更に、2014年中に、1万9908人を、2015年には1万4899人を転換し、最終目標値である6万5711人の転換の達成を見込んでいる。雇用労働部は、公共部門における非正規労働者の正規雇用(無期契約)への転換対策を、具体的な転換目標人数を掲げたうえで推進してきた。転換目標、転換計画については、上図となる。

韓国における非正規雇用の形態には主に、(1)有期契約雇用 (2)短時間契約雇用 (3)間接雇用(派遣・請負等)の3タイプがあるが、無期契約への転換は、「無期限非正規労働者」という別形態の非正規雇用を量産する制度となるに過ぎない。また、有期契約を無期契約へ転換したといっても、給与体系等は正規職員と同一化されることになるという保証もないため、韓国の二大ナショナルセンターは、政府の対策は、真の非正規雇用問題の対策と呼べるものからはほど遠いとしている。

文大統領の政策はもともと実施している内容を継続しただけで、本来中小企業改革の実施の中に取り入れるべき問題と考えるが、現実とはかけ離れているのではないか…。中小企業9割近い雇用の半分が非正規雇用形態のほかに間接雇用などなどがあるわけで奥が深い…。そもそも公共部門の非正規雇用は減少させてきた政策であり、文大統領で云々と言う話ではない。



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[ 2017年07月07日 09:42 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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