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文大統領、平和協定・南北交流などすべてのカード取り出す

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が6日、ドイツ・ベルリンのケルバー財団の演説を通じて明らかにした「朝鮮半島平和構想」は、文大統領の対北朝鮮政策構想を集大成した総合版であり、平和な朝鮮半島の未来を描いた青写真だ。平和的非核化と平和体制の構築を通じて、朝鮮半島の冷戦構図を撤去し、南北和解を土台として韓民族経済共同体を実現して、北東アジアまで広がっていく未来を開くという文大統領の長年の抱負がすべて込められている。文大統領はこの日の演説で北朝鮮政権の崩壊▽吸収統一▽人為的統一推進の排除を対北朝鮮政策の3大原則として提示した。文大統領は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射について「非常に失望し、完全に間違った選択」だとし、「北朝鮮の今回の選択は無謀だ。国際社会の報復を招いた」と強く批判した。

しかし彼は「ますます高まっている軍事的緊張の悪循環が限界に達した今、対話の必要性がかつてより切実になった」と診断し、「北朝鮮の崩壊を望まず、どのような形の吸収統一も推進せず、人為的な統一を追求することもないだろう」と釘を刺した。むしろ「最近、韓米両国は北朝鮮に対して敵対視政策を持っていないという事実を明らかにした」とし、「統一は平和が定着すれば、いつか南北間の合意によって自然に行われるもの」と強調した。北朝鮮のICBM発射以前に開かれた韓米首脳会談の時、文大統領が提示したいわゆる「対北朝鮮4ノー(No)原則」の基調をそのまま維持するということだ。文大統領はさらに、朝鮮半島冷戦構造解体と恒久的平和定着に向けて平和▽非核化▽平和体制▽新経済指導▽交流協力などをキーワードにした5大対北朝鮮政策基調を提示した。





第二に、文大統領は「北朝鮮体制の安全を保障する朝鮮半島非核化を追求する」と明らかにした。彼は「北朝鮮核問題は過去よりはるかに高度化して難しくなった」とし、「段階的かつ包括的なアプローチが必要だ」と述べた。文大統領はこれとともに「北朝鮮核の完全な廃棄と平和体制の構築、北朝鮮の安保・経済的憂慮の解消、米朝関係および日朝関係改善など、朝鮮半島と北東アジアの懸案を包括的に解決していく」と話した。

第三に、文大統領は「恒久的な平和体制構築」と「平和の制度化」を強調した。このために文大統領は南北合意を法制化する一方、終戦宣言と関連国が参加する朝鮮半島平和協定締結を提案した。北朝鮮の非核化とともに、朝鮮半島の冷戦体制を制度的に除去するための足取りを同時に踏み出すという意味だ。文大統領は「北朝鮮核問題と平和体制に対する包括的なアプローチで、完全な非核化とともに平和協定締結を推進する」と繰り返し強調した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
文大統領は、「北朝鮮核問題が進展して適切な条件が造成されれば、朝鮮半島の経済地図を新しく描いていく」とし、「軍事境界線から断絶された南北を経済ベルトで新たにつなぎ、南北がともに繁栄する経済共同体を実現するだろう」と話しているわけで、南と北が互いを認めて尊重し、ともに豊かになる朝鮮半島とも語っている。もともと北と南の我儘で始まった朝鮮半島主権争いである。北が優勢で勝利目前でアメリカに押し上げられ、アメリカに南は助けられたと考えれば、統一吸収は北が南を吸収すると考えるのが金正恩だろう。

韓国の経済発展は主に日本のODAと技術指導である。だが数年前に日本は韓国への技術指導を終えている。日本人管理職もサムスンをはじめ大きく減少したはず。従って韓国は自力で経済を維持する必要がある。日本を上から目線で見てきた政府だが、1995年に指導した現代電子の幹部が私の腕でをつかんで助けてくださいと土下座した姿は忘れない。韓国人は追い詰められると弱い。土下座して腕をつかんで頼む姿は、情けないの一言であるが…。日本人指導者は私以外にも多数いただろう。今では定年で引退した人も多いことに加えて、韓国企業は引退後或いは引退の近い人材をヘッドハンティングして、製造技術とその管理を任せてきたが、大半が日本に戻ったことで、今は外部委託でしかない。

ISOも化学物質管理も、重要な部分が外部委託で、実質社内管理は指導が行き届かないわけで、従ってサムスンは大半が自動化技術となる半導体へ舵を切るしか無かったのも事実。一方現代自は工場管理者が不足し、品質面での指導が行き届かずに社内クレーム対応すら出来ずに、結果社外へクレームが出る事になる。 一方社内は厳しい指導を実施し、職場と幹部以下の連中をまとめて来たが、自国内の連中では統制できないだろう。現代自の低下は日本人管理者がいなくなったというのが非常に大きい要因だろうとみている。そういう中で、北を吸収して統一するというのは無理となる。同じ朝鮮人である。またもめて物別れとなる。外部からの実績を持つ強い指導者がいない限りは韓国と言う国も、企業もいう事を聞かない。そういう現状を自国メディアは一切報じない…。




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[ 2017年07月07日 10:51 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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