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韓国労働市場を改革してこそ外国企業の投資増える

韓国政府が外国企業の大規模投資の誘致に成功するには「労働分野」を真っ先に改革する必要があるという指摘があった。過度な許認可規制も改善課題に挙げられた。韓国経済新聞が韓国外国企業協会と共同でBASF、韓国GM、ルノーサムスンなど外国企業66社を対象にアンケート調査を実施した結果だ。

「投資誘致拡大のための政府の最優先政策課題は何か」という質問に対し、対象企業の32.4%(44社、複数回答可能)が「労働市場柔軟化政策」を選んだ。また25.7%(35社)が「許認可制度の再整備」が必要だと答えた。「外国企業に対する否定的認識をなくす政策的努力」(16.9%)、「税制優遇など外国企業のための政策」(16.2%)が必要だという回答も多かった。

外国企業は特に週あたりの労働時間を最大52時間に制限し、非正規職員を正規職員に転換しようとする現政権の政策的基調を懸念の目で眺めている。ある外国系企業の社長は「政府は契約員職や派遣職員に対して批判的な見方をするが、経歴中断者、障害者、低学歴者など就職が難しい人には絶対に必要だ」と述べた。





強い労組も国内投資を遠ざける要因だと指摘した。外国企業A社は最近、本社からの対韓投資誘致に成功して生産施設の竣工を控えていたが、労組との葛藤で竣工が遅れた。労組が工事の過程で自らが指定した建設労働者を使用することを要求し、デモを行ったからだ。A社の関係者は「このような状況を眺めた本社がうんざりしていた」と伝えた。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
日本経済新聞は、日本政府の働き方改革の実行計画について報じている。長時間の残業に罰則付きの上限規制を設けることや、仕事が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」に沿った非正規社員の処遇改善などは、評価できるとした。その一方で、成長分野に労働力を移していく施策や、働き手がより付加価値のある仕事をするための教育訓練支援などの重要性を報じている。日本の成長力を高めるという視点に立って、政府は労働分野の改革をさらに進めるべきとした。

日本経済新聞は良いことを報じている。まさにその通りで、重要なのは伸びる分野に人材が移りやすい柔軟な労働市場の整備であり、人が需要のある仕事に就くための教育訓練の充実となる。日本政府は、転職や再就職の支援策として、実行計画は中途採用でのインターンシップ(就業体験)の拡充などを挙げているが、もっと思い切った施策が求められる。たとえばハローワーク業務の民間開放を進め、競争を活発にして職業紹介サービスの質を高める事である。

例えば、政府主導のための教育訓練学校で、営業職や語学を含めて、卒業とともに就職できるようなシステムを企業と連携する組織等々は不可欠となる。安倍政権下でしっかりと実施してほしいものだが、現状はそういう動きはない。政府と企業を結び付けるため、質の高い就職支援を実施する組織体設置を実施してほしいものである。ハロワークと連携し、ガイドラインを設定したうえで、教育訓練を実施し、再就職可能とする等など…、今後は積極的な質の高い教育訓練を経た人材を企業に送り込む必要がある。日本のみならず、特に韓国に必要な改革だと思うが…。




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[ 2017年07月07日 12:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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