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日米韓連合、「東芝メモリ」買収契約締結延期論

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の買収へ優先交渉中の「日米韓連合」内で契約締結の延期論が強まっていることが4日、分かった。売却差し止めを求めて米ウエスタン・デジタル(WD)が米国で起こした訴訟の審問が10日後に迫り、「訴訟結果を待つのも選択肢」(関係者)との判断に傾きつつある。

東芝は早期契約を望んでいるが、日米韓連合内では、出資ではなく融資で参画する計画だった韓国半導体大手SKハイニックスが議決権の要求に転じたことで買収の枠組みの根幹にかかわる調整も余儀なくされている。東芝と日米韓連合は、売却差し止めになれば再協議するといった条件をつけて契約する方向で調整していた。ただ14日(日本時間15日)に開かれる審問後すぐ裁定が下る可能性もあり、「ここまで近づくと急いでも仕方ない」(別の関係者)との声が漏れている。

東芝の説明も二転三転しており、日米韓連合の中心となっている産業革新機構の幹部は、日々の交渉について「ジェットコースターみたいな状況」と説明している。
http://www.zakzak.co.jp/




【管理人 補足記事&コメント】
東芝は4月に分社した東芝メモリの売却手続きで、21日に日米韓連合を優先交渉先に決め、売却契約の締結を急いでいる。上場廃止となる2期連続の債務超過を回避するため、出資構成や比率などで詰めの交渉を進めている。WDの動向次第で買収の枠組みが変わる可能性も依然残されており、契約締結は遅ければ、9月ごろまでずれ込む可能性もあるとの認識を示した。WDは米裁判所に売却差し止めを請求したが、東芝の綱川社長は、これまでの協力関係もあり係争関係は避けたいとの意向を明らかにしている。

米WDは、競争相手の韓国半導体大手SKハイニックスが革新機構の陣営に加わることを特に問題視しており、資金提供のみで参加するとは考えられないと指摘している。一方、韓国のサムスン電子が昨年10~12月期にNAND型フラッシュメモリーの世界市場でシェア37.1%を記録し、首位を維持した。2位の東芝(18.3%)に2倍以上の差をつけた。米国での原子力事業で巨額の損失を出し、半導体事業を分社化する2位の東芝の売上高は21億9980万ドルだった。2011年にシェアトップだった東芝から翌年に首位を奪ったサムスンは、東芝との差を徐々に広げ、今回初めてシェアで2倍の差をつけた。

3位以下は米ウェスタンデジタル(WD、17.7%)、米マイクロン・テクノロジー(10.6%)、韓国のSKハイニックス(9.6%)と続いている。SKハイニックスが10%以下と言うのは製造技術となる歩留まりが悪いためだろうと予測もある。単純に米ウェスタンデジタル以外では、サムスンのシェアに追いつけないわけで、東芝半導体の現状設備を2倍以上に引き上げるだけの投資ができなければサムスンに圧力を与えるのは難しい。一方で中国がサムスン半導体を支援しさらに拡大させようとしている。



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[ 2017年07月07日 13:21 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
朝鮮企業を信用したのが間違い。
今からでも遅くない。
SKハイニックスは排除せよ!
[ 2017/07/07 21:55 ] [ 編集 ]
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