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経済界、“THAAD解決ない”韓中首脳会議に失望と怒り

経済界は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と習主席間のドイツ・ベルリンでの首脳会議で、THAAD(高高度防衛ミサイル)報復問題の解決に向けた成果がなかったことについて、強い失望感を示した。

一部では、中国が表向きにはグローバル化と自由貿易を強調しながらも、THAAD報復を行っているのは世界2大経済大国(G2)にふさわしくない行動だとして、怒りの声をあげた。両国の首脳会議でTHAAD報復問題の解決に向けた糸口をつかめるかもしれないという期待が崩れたからだ。これまで中国と韓国政府の顔色をうかがいながら、直接的な対応を避けてきた韓国企業が、強い失望と怒りを露にしたのは初めてで、THAAD報復による企業被害が耐え切れないレベルに達していることを示している。

今年上半期の中国市場で5兆ウォン(約4934億円)の売上減少の被害を受けた現代自動車を含む自動車業界の幹部役員は、7日「文大統領と習主席の会議でTHAAD報復問題が完全解決ではなくても、改善の兆しが見えることを期待していたが、大きな失望と戸惑いを覚える」とし、「習主席が今年1月の世界経済フォーラムで、トランプ米大統領の保護貿易主義を激しく非難し、中国はグローバル化に向けて門戸を広げていくと宣言したのに、THAAD報復を続けるのは辻褄が合わない」と強く批判した。




韓国製バッテリーを搭載した電気車に対する補助金支給対象から除外され、中国工場の稼動中止などの大きな被害を被っているサムスンやLG、SKなど電池業界の幹部役員も、「韓中首脳会議で問題が一気に解決するのは困難だとしても、少なくとも事態解決のための糸口はつかめると思っていたが、全くその気配がないのは、これからも早期の事態解決は期待できないことを示している」としたうえで、「中国がグローバル大国として健全な国際秩序を作っていくと宣言しながらも、後ろではTHAAD報復を行うことは適切ではない」と声を高めた。

国内電池業界は、中国のTHAAD報復がTHAAD配備に対する反発のほかにも、将来成長産業分野で韓国企業の足を引っ張り、中国メーカーが技術競争力を確保できる時間を稼ぐ“一石二鳥”の効果を狙っているという分析もある。業界の幹部役員は「中国のバッテリー市場は、世界最大規模であると共に、中国での成功をもとにグローバル市場拡大を図るのに非常に重要な前哨基地として大きな意味を持つ」とし、「THAAD報復が続けば、中国市場におけるチャンスを逃すだけでなく、中国企業が技術競争力を持てる時間を与えることで、韓国企業の未来の競争力まで失う恐れがある」と懸念した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
ハンギョレ新聞は、主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため、ドイツを訪問中の文在寅大統領は今月6日(現地時間)、ベルリンで中国の習近平国家主席と会談し、「様々な制約により、両国間の経済・文化・人的交流が萎縮されている」としたうえで、「このような状況が続いた場合、両国国民関係の発展に及ぼす影響を考慮し、各分野で交流協力がさらに活性化するように、習主席が関心と支援を示してほしい」と、遠回しながらも、THAAD報復の撤回を要請したと皮肉っている。

韓米首脳会談を終え、文大統領が習近平を説得する立場となり、北朝鮮が非核化されれば、THAADは必要がなくなり、THAAD問題は解決するとしたわけで、その対話路線を文大統領自らが話をしたことで、習近平にとっては逃げ道ができた事になる。頼りない文大統領外交では、中国側の韓国報復について強く要求をしていないのでは、韓国経済界は怒るだろう。しかし現代自の低迷は現代自の問題であり、韓国車不買運動は限定的で、低迷の原因は別となる。

一方、中国メーカーが2015年に生産したLiBの総容量は約17.7GWhと、世界全体の6割を超えている。前年の316.9%と一気に拡大させた格好だ。乗用車のxEVの販売が好調だっただけでなく、1台当たりに搭載する電池容量が大きいEVバスの販売が急増していることも市場拡大を後押しした。この恩恵を受けて、中国の電池セルメーカーの車載用LiB生産量は爆発的に増加している。中国に抜かれるまで、LiB市場を引っ張ってきたのが日本である。日産自動車に電池セルを供給するAESCや米Tesla Motors社などを顧客に持つパナソニックが生産量を拡大させ、2014年までは容量ベースでトップだった。

2015年は、各国の環境規制の厳格化などを背景に、日系メーカーのセルを搭載したxEV車種の販売増を受け、日本の車載用LiB生産量は前年比約33%拡大した。しかし、中国セルメーカーの生産量が爆発的に伸びたことで日本は世界シェア2位になった。韓国は、LG Chem社やSamsung SDI社、SK Innovation社の大手3社が揃って生産量を拡大させ、2015年は前年比153.2%で推移した。その一方で、中国政府が3元系セルを搭載したEVバス向け補助金の支給を中止し、車載用電池模範規準認証も得られなかった。このため、中国でのセル事業は伸び悩んでおり、結果的に韓国の世界シェアは下落した。

中国政府は、2020年までに新エネルギー車の累計販売台数を500万台まで増やす計画を掲げている。目標達成の可否は判断できないが、いずれにしても数百万台規模のxEVが生産される。これだけのxEVが生産されれば、中核部品であるLiBを供給する電池メーカーやそれを支える部品メーカーは、品質とコストの両立が不可欠となる。中国の“EVバブル”が弾けることも想定した方が良い。きっかけとなりうるのが、新エネルギー車に対する補助金の交付終了だ。中国政府は今のところ、補助金の交付は2020年までとしている。仮に、金の切れを機に2020年にEVバブルが弾ければ、LiBは供給過多になり、競争力を有した中国製LiBが世界市場に溢れる事になる。そうなればLiB市場の競争はますます厳しくなる。電池/部品メーカーは、2021年以降を見据えた慎重かつ大胆な判断が求められる…。



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[ 2017年07月08日 10:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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