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日本のように韓国も観光庁を設立すべき

高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で韓国を訪れる中国人観光客の足は途絶え、韓日関係の冷え込みで日本人観光客も減った。韓国の観光業界はお手上げ状態で、じたんだ踏むばかりだ。2014年の時点では、韓国を訪れる外国人観光客の数は日本より100万人以上も多かった。ところが15年、中東呼吸器症候群(MERS)問題に見舞われる中、外国人観光客が日本へと目を向けた。昨年、韓国を訪れた外国人観光客は1700万人程度だったが、日本は2400万人を超えた。日本は20年に4000万人、30年には6000万人を誘致するという計画を立てている。目標達成も、さほど難しいとは考えられていない。今年に入って既に13%以上も増えた。

日本の躍進には外部的な要因も作用してはいるが、08年に「観光大国」の旗の下、観光庁を新設して観光政策に一貫性を持たせ、効率的に推進してきたことが大きな役割を果たした。中国も20年以上かかるプロジェクトを推進している。これに対し、韓国の観光には未来が見えない。口では観光大国を叫ぶが、韓国政府の観光政策はいつも優先順位が低く、観光インフラ事業は後回しにされる。韓国の観光投資は、済州の中文団地と慶州の普門観光団地の後、事実上休止した。指導者らは、短い任期中に何かを示さなければならないという強迫観念のせいか、未来志向的な政策は夢見ることもないかのようだ。ひたすら韓流に便乗する程度のレベルだった。




危機こそチャンス、という言葉がある。18年の平昌冬季オリンピック、20年の東京夏季オリンピック、および22年の北京冬季オリンピックがよいチャンスだ。観光地をベルト化して地域ごとに特化コンテンツを用意すれば、観光多様化を図ることができる。日本が行っているビザや空港利用料の免除、多国語ガイドや宿泊施設、ムスリム向けインフラの拡充なども参考に値する。

未来の成長動力にして高付加価値産業でもある観光を活性化するためには、まず観光庁を作るべきだ。遊園地は国土交通部(省に相当、以下同じ)、農村観光は農林畜産部、海洋観光は海洋水産部など、10以上の部処(省庁に相当)に分かれた業務を一元化すべきだ。部処の利己主義を克服し、果敢な規制改革を実現すべきだ。文化体育観光部では文化や体育業務をやっていて、そこを観光官庁にするのでは専門性が低くなり、政策も一貫性ある形で進めることができない。観光協業に向けた韓中日の国際機関設立も必要だ。共同でプログラムを開発し、マーケティングに乗り出すというものだ。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
日本の観光庁は、国土交通省の外局の一つである。日本の観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成、国際観光の振興その他の観光に関する事務を行うことを任務とする。2008年(平成20年)10月1日に設置された。国家行政組織法および国土交通省設置法第41条第1項に基づき設置されている[3]。観光庁長官を長とし、内部部局として総務課、観光産業課、国際観光政策課、国際交流推進課、観光地域振興部の4課1部を置く。主務局となっている独立行政法人は国際観光振興機構(JNTO、通称:日本政府観光局)のみ。

国・地方公共団体・民間事業者等が連携し、訪日外国人旅行者の受入環境の整備・充実を総合的に推進することで、全国的に訪日外国人旅行者が安心して快適に、移動・滞在・観光することができる環境を提供し、訪日外国人旅行者の訪問を促進するとともに、満足度を高め、リピーターの増加を図ることを目指しているわけで、観光場所が少ない韓国では無意味だろう。免税店巡り程度しかないのでは困りごとだが…。



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[ 2017年07月09日 09:58 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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