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日本・中国などの印刷用紙に反ダンピング調査

韓国貿易委員会は9日、日本・中国・フィンランドから輸入している塗工印刷用紙について、反ダンピング調査を開始したと発表した。塗工印刷用紙は白上質紙や加工用原紙に塗料を施した印刷用紙(1平方メートル当たりの重量が55-110グラム以下の製品)を指す。商品用パンフレット、雑誌、教科書、学習誌などに使われる。韓国国内の市場規模は昨年現在で約5000億ウォン(約500億円)。このうち韓国製は65%、反ダンピング調査対象の日本・中国・フィンランド製が30%を占めている。

韓国の製紙会社・ハンソル製紙、韓国製紙、ホンウォン製紙は、日本・中国・フィンランド製の塗工印刷用紙が韓国国内価格より低い価格で輸入され、韓国の製紙産業に被害を与えているとして調査を申請した。このため貿易委は今後3か月(2か月延長可能)にわたり、予備調査を実施して予備判定を下し、さらに3か月(2か月延長可能)かけて本調査を実施して不当廉売関税(ダンピング防止税)を賦課するかどうか最終決定する予定だ。
http://www.chosunonline.com/




【管理人 補足記事&コメント】
塗工紙は、表面に塗料を塗布し、美感や平滑さを高めた紙。 ... 非塗工紙と比べ、光沢があり、インクののりがよく、着色効果が高いため、高級な印刷物に適する。 紙の片面を塗工する場合と、両面を塗工する場合があり、印刷用では両面に塗工するのが一般的である。世界の紙・板紙需要は、2012年で約4億100万トンとなり、初めて4億トンを超えた。 板紙需要は堅調に推移。一方、洋紙は世界全体でみても成長が鈍化、リーマンショック以降横ばいとなる。

生産・消費とも、中国、欧州、米国が三大拠点、次いで日本となる。地産地消の傾向。 欧州を各国別とすれば、日本は中国、米国に次ぐ第3位に浮上(生産・消費とも)。世界の紙の貿易の流れ(2013年)において、主な輸出拠点は、EUとカナダ。 カナダは約7割をアメリカに輸出、EUは総輸出量の3/4が域内で取引されているなど、基本的に近隣地域での消費が主となる。世界の製紙原料の動向としては、中国の台頭により、世界的に原料の取り合いになっている。 中国国内にパルプ工場が建設され、チップ→パルプ→紙の一貫生産が増加したことから、日本のチップ供給に影響。 世界的に原料はパルプから古紙の流れへ。長期的には古紙価格の上昇へ繋がる見込みである。

世界の製紙企業の紙・板紙生産シェア(2013年)、世界の紙・板紙生産量のうち、約4割を上位30社(うち日本企業4社、北米企業8社、北欧企業7社、中国企業5社)が占める。日本の紙・板紙市場は国内経済の成長とともに拡大してきたが、2000年前後から横ばいで推移。 2008年秋以降は、リーマンショックにより国内需要が急激に減少し、各社大幅な減産にて対応。 その後も、少子高齢化、ICT化の進展など構造的要因により内需は縮小傾向。2014年の生産量2,624万トンに対し、2020年の紙・板紙生産量見込みは、2,472万トン(日本製紙連合会の「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」2014年12月22日発表資料)

一方、輸入紙については、円高及び中国・インドネシアの生産能力拡大に伴い、PPC用紙や塗工紙を中心に徐々に増加。(足元では円安により減少傾向) この結果、特にPPC用紙では、輸入割合は小さいものの(安い)輸入紙価格が国内価格基準となったため、国内メーカーの価格統制力が失なわれている。



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[ 2017年07月10日 11:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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