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中国が「日本製ロボット」を爆買いする理由

中国政府は2015年、中国製造業の高度化に向けたロードマップ「中国製造2025」を発表した。製造業のイノベーション能力を高め、基礎工業力を高めることなどを通じて、自国を2025年までに世界の製造強国としたい考えだ。 中国製品といえば、数年前までは「安かろう、悪かろう」の代名詞だったが、近年はスマートフォンやパソコン、家電分野などを中心に品質が急激に高まっている。だが、その品質向上の背景には日本メーカーの製品が必要不可欠なのだという。
 
中国メディアの捜狐は10日、中国が爆買いしている日本企業の製品は温水洗浄便座や電気炊飯器だけではないと伝え、中国企業は日本メーカーの産業用ロボットも爆買いしていると伝えている。 記事は、中国で製造業の高度化に向けて産業用ロボットの需要が高まっており、日本の対中輸出も伸びていることを指摘し、中国の同市場は「まさに春を迎えている」と紹介。17年における中国の産業用ロボットの販売台数は10万2000台に達する見込みで、14年に比べて倍増する可能性が高いと指摘した。





続けて、中国の産業用ロボット市場では中国メーカーもシェアを高めているものの、シェアの大半は日本をはじめとする国外メーカーが獲得していると指摘し、特に自動車の生産などで使用される高性能なロボットなどにおいては「国外メーカーが80%以上のシェアを獲得しており、中国メーカーのロボットは組み立てなどに使用される付加価値の低い製品が中心だ」と指摘、しかも基幹部品の多くは今なお輸入に頼っているのが現状であると伝えた。
 
記事は、産業用ロボット市場における中国企業の立ち位置は「ハイエンド市場では存在感がなく、シェアを獲得できない」というものであり、イノベーション能力の不足と技術力不足が日本などの産業用ロボットへの爆買いにつながっていると指摘。中国政府が推進する「中国製造2025」とは裏腹に、高品質な製品を作るために必要となる高品質な産業用ロボットは輸入もしくは国外メーカーから購入せざるを得ないことを伝えている。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事&コメント】
中国で産業用ロボット需要が急増している。製造現場での人手不足や自動化ニーズの高まりが背景にあり、日系メーカーが増産対応を急いでいるという。『日本経済新聞』電子版が報じた。また、上海から車で3時間半。浙江省の港町、寧波にある家電部品メーカー、新露はプレス加工工程に川崎重工業(本社:兵庫県神戸市)製のロボットを導入し、1ライン当たりの従業員を10人から1人に減らしたとチャイナネットが伝えている。

中国の産業用ロボットの市場シェアで過半を占める日本・欧州勢は「今こそ投資の時だ」と攻勢に出ている。川崎重工業は、2016年度に4000台だった主力の蘇州工場の生産を2017年度は約8割増の7000台に引き上げる。不二越は2018年までに中国で新工場を稼働し、生産能力を現在の約3倍の月1000台に増やすとの事。

中国ではスマートフォンや自動車の販売に鈍化傾向がみられ、秋以降の工作機械の減速を懸念する見方もある。一方、ロボットは堅調な需要が続くとみている。ドイツに拠点を置く国際ロボット連盟(IFR)によると、中国における2015年の産業用ロボットの販売台数は6万7000台と世界市場の約3割を占めた。さらに中国市場では2016~2019年に平均で年率20%で伸びると予測し、2019年には世界市場の4割を占めるとしている。




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[ 2017年07月10日 13:41 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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