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支持率失墜中の安倍内閣…“1次内閣”危機の轍を踏むのか

日本の安倍晋三内閣の支持率が、2012年末のスタート以来最低値に落ちた。閣僚の失言と右翼的政策の強行で批判に包まれ失脚した安倍1次内閣の危機が繰り返されるのだろうか。 読売新聞は今月7~9日に1088人を対象にした世論調査で、安倍内閣の支持率が36%となり、安倍2次内閣がスタートした2012年12月以来の最低値を記録したと10日報道した。先月17~18日の調査値より支持率が13%p急落した。朝日新聞が10日に実施した世論調査でも、安倍内閣の支持率は33%でやはり2次内閣スタート以来の最低であった。

最近まで鉄壁と見られていた安倍内閣の急な危機は、安倍首相が自身と近い人々に特典を与えた疑惑が濃厚な学園スキャンダル、閣僚の相次ぐ妄言と失言、共謀罪強行処理のような右派的政策の強行が複合的に作用した結果だ。安倍1次内閣が、2006年から2007年の1年間を満たせずに失脚した時と、多くの面で似ているように見える。 第一に、閣僚の失言と醜聞が相次いだ。1次内閣時の2007年、柳沢伯夫・当時厚生労働相は女性を「子どもを産む機械」と発言して波紋を起こした。松岡利勝・当時農林水産相は、政治資金不正疑惑で野党の追及を受け自殺した。最近の安倍内閣でも今村雅弘復興相が、2011年の東日本大震災が起きた場所が「東北で良かった」と発言して辞退した。稲田朋美防衛相は、選挙で自衛隊を政治的に利用する発言をして激しい批判を受けた。




第二に、右翼理念中心の政策に対する世論の反発だ。安倍首相は1次内閣の時、愛国心教育を強調することを骨格とする教育基本法改定、改憲のための国民投票法制定など「戦後体制からの脱却」に注力した。安倍首相の右翼的指向は昔も今もそのままだが、2次内閣スタート初期には理念的政策よりは「アベノミクス」に代表される経済政策に集中する姿を見せた。昨年の参議院選挙でも安倍首相は主に経済政策を強調した選挙戦を繰り広げた。だが、選挙で圧勝した以後、安倍首相は共謀罪法強行通過、2020年東京オリンピックまでに平和憲法改憲推進のような理念的性格が強い政策を集中的に推進し、逆風を迎えている。

だが、現在安倍内閣は1次内閣に比べて有利な政治的環境を享受している。現在の支持率36%は2007年辞任直前の29%よりは相当高い(読売調査基準)。決定的な違いは「代案の不在」だ。2007年9月の安倍首相辞任直前、NHKの調査では当時第一野党の民主党の支持率は24.5%で、自民党(27.4%)と大差なかった。だが、現在民主党を引き継いだ民進党の支持率は10%にもならず、自民党の代案にはならない。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国メディアの良いネタだろう。自民党の傲慢さが露呈すぎたともいえる。とはいえレベルの低い野党ではこころもとないのも事実。前川前次官問題などは実質実務の総責任者である。事務次官の上は副大臣と大臣でしかないわけで、ころころ変わる大臣連中をよそに、問題があれば総理のご意向であれ何であれ、問題定義できるポジションとなる。加計学園スキャンダルは、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園が獣医学部の新設許可を受けられるよう、首相官邸が担当部所の文部科学省に圧力を加えたという事件というが、もし総理の意向とした場合、システム上何が問題となるのかを明確にしないとシステム変更はできないのではないか。

自分たちで決めたシステムに則り話をしないと、何が問題なのかが見えてこない。従って野党は何を修正すれば良いのかさえ分からないのではないか。政治家はシステム作りが仕事であるから、よりよいシステムと、誤解を招く行動のないようなシステム作りが必要である。政治資金にしても、政治家の言動にしても、厳しい罰則はない。すべて税金で働き、税金のより良い使い道を決めるのが仕事であれば、責任と権限のみならず、厳しい罰則を含めてシステムを策定しないから、都合の良い抜け道ばかりが増えて、政治家連中はその抜け道を利用する。それでは良いシステムにはならない。自民党も傲慢な態度対応から真剣に考えないとならない時期に来ているという事であるから、是非国民の意思を尊重し、システムを見直してほしいものである。



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[ 2017年07月11日 10:06 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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