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韓国雇用委副委員長「二極化の最大被害者は大企業」

韓国政府が雇用創出と勤労条件の改善に関連し、本格的に財界に圧力を加え始めた。 大統領直属の雇用委員会の李庸ソプ(イ・ヨンソプ)副委員長は10日、大韓商工会議所で「新政権の雇用政策方向」について講演し、「社会の二極化がさらに深刻になり、資本主義市場経済が脅かされることになれば、最大の被害者は大企業になるだろう」とし「財界は格差解消に率先しなければいけない」と述べた。

続いて「今まで民間に(雇用創出を)任せてきたが、多くの青年が就職できず苦しんでいる」とし「これは経済学で市場の失敗、市場無能といわれるものであり、このような場合は政府が動くしかない」と話した。 労働政策に関する政府の3大懸案として▼最低賃金の引き上げ▼勤労時間の短縮▼非正規職の正規職転換--を挙げ、「必ず推進するべき課題」と強調した。

こうした政策が企業に負担を与え、むしろ雇用に悪影響を与える恐れがあるという指摘に対し、李副委員長は「特に中小企業と小商工人には大きな衝撃がないよう政府全体レベルで補完策を用意しているので心配しないでほしい」と語った。賃金体系についても「長く勤務すれば無条件に給料が増えるシステム(号俸制)をやめて、業務の難易度と成果を考慮する職務成果給制に変えていく」と述べた。




一方、大韓商工会議所は近いうちに文在寅(ムン・ジェイン)大統領に財界トップとの懇談会を正式に要請する予定だ。朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長はこの日、講演会の後に記者らに対し「11日午前に15大グループ最高経営責任者(CEO)ら経営陣と集まり、大統領との懇談会を要請する案件を議論しようと思う」とし「大統領は訪米中に懇談会を開くという考えを話したので、正式に要請する」と述べた。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
2015年の記事だが、世界の自動車市場で2013年から3年連続首位(販売台数基準)の座を維持している日本のトヨタ自動車と、世界第5位の現代自動車の従業員1人当たりの平均年収が逆転し、1100万ウォン(現在のレートで約123万円、以下同じ)近い開きがあることが分かった。この平均年収は韓国と日本の国内の従業員を基準に算出したものだ。

世界的にも自動車業界の労組の力は非常に強いが、世界の先進企業は異なる。「強硬労組」として悪名高かったトヨタは1950年、75日間の労働争議により倒産寸前の危機に陥った。トヨタの関係者は「このとき労組は、激しいストを起こせば会社が潰れかねないということを、経営陣は会社のビジョンを社員と共有することの必要性に気が付いた」と語った。トヨタの関係者は「その後、10年間の熟考期間を経て1962年に『労使宣言』を採択し、以降53年にわたり労使間争議は奇跡的に一度も起きていない」と説明した。トヨタは賃金交渉期間には300人余りの労使の交渉チームが3か月にわたりじっくり話し合い、臨時の会合などを開いて意見の差を細かく調整している。

日本経済新聞の社説では、政府が働き方改革の実行計画において、長時間の残業に罰則付きの上限規制を設けることや、仕事が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」に沿った非正規社員の処遇改善などは、評価できるが、成長分野に労働力を移していく施策や、働き手がより付加価値のある仕事をするための教育訓練の支援など、日本の成長力を高めるという視点に立って、政府は労働分野の改革をさらに進めるべきと指摘している。

重要なのは、伸びる分野に人材が移りやすい柔軟な労働市場の整備と、人が需要のある仕事に就くための教育訓練の充実であるとした。また、ハローワーク業務の民間開放を進め、競争を活発にし、職業紹介サービスの質を高めてはどうかと提案している。政府と企業更には自治体との連携で、質の高い社員の育成環境実施がなければ、雇用の質を高めるのは難しい。労働改革は単に上部だけの働き方改革では困る。特に韓国には重要なことである。



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[ 2017年07月11日 18:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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