韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国関税庁の免税店選定不正、朴槿恵政権幹部に捜査拡大

韓国関税庁の免税店選定不正、朴槿恵政権幹部に捜査拡大

2015年に2回実施された免税店事業者選定の過程で関税庁が評価点数をでたらめに算出し、ロッテグループ系列の免税店をいずれも脱落させていたと監査院が発表した。評価項目を不適正に適用し、ロッテを脱落させる一方、他の2社が不正に選定されたことになる。脱落したロッテ・ワールドタワーは1年余り後に再選定された。政権ににらまれたロッテが大統領府(青瓦台)の介入で免税店事業を奪われた後、Kスポーツ財団に対する追加支援などをきっかけに事業権を取り戻したのではないかとの観測が出ている。

売上高3位のロッテ・ワールドタワー免税店が15年の事業権審査で脱落したことは、当時も疑問視されていたが、監査結果で明らかになった手法は衝撃的だ。関税庁は中小企業が売り場に占める割合や寄付金の比率などをロッテに不利な形で計算するなど露骨に点数を改ざんしていた。関税庁の担当者は「単純ミスだ」と説明するが、ロッテに対し、2回も算定ミスが繰り返されたことは偶然とは考えにくい。崔順実氏サイドが推薦したという関税庁長は、監査院による監査が始まると関連資料の廃棄を指示したという。政権レベルの圧力や不正があった疑いが濃い。監査院の告発を受け、今後本格化する検察の捜査で実態を解明し、責任者を厳罰に処するべきだ。




こうした事態を生んだ原因は、業者に独占、寡占による利益を与えるように設計された免税店の免許制度にある。後進国型の権力介入を防ぐためには、他の先進国のように、条件さえ満たせば誰でも免税店事業に参入できるように、届け出・登録制へと市場の自由化を進めるべきだ。中国人観光客が激減し、済州空港の免税店が事業権を返納する事態が生じるなど、免税店はもはや「金の卵」の事業ではない。この機会に参入規制を緩和するなど、免税店政策の大転換が求められる。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、2015年から16年にかけ、免税店の事業者選定過程で不正があったとする疑惑が事実と確認されたことを受け、「免税店不正」は朴槿恵前大統領と元政権幹部に対する検察の捜査に発展する可能性が高まったと報じている。監査院はチョン関税庁長が免税店事業者選定に関連する書類を該当業者に送り返したり、破棄したりしたとして、公共記録物法違反の疑いで告発した。

業界ではこれまで、免税店の許可をめぐり、朴槿恵政権と大企業の間である種の取引があったのではないかとの疑惑がささやかれていた。15年当時、崔順実氏の娘、チョン・ユラ氏に乗馬関連の支援を行ったハンファなどを政府が優遇し、ミル・Kスポーツ財団への寄付に消極的だったロッテには報復に出たとの見方の様だ。ロッテグループに対する検察の捜査方向も変わるとし、これまでの捜査はロッテが16年にロッテが免税店事業者に再び選定された過程で請託があったかどうかが焦点だったが、今後はロッテが15年の免税店事業者選定で相次いで脱落した背景に、上からの圧力があったかどうか解明が進むとした。

崔順実国政介入と朴槿恵問題は奥が深い。サムスン副会長にしても、物事やりすぎたツケは大きいわけで、大統領を操るとか、利用する或いは、互いに隠蔽しあい、つじつまを合わせる等々…。過去に前例がないほどに手を下しすぎたわけで、問題はやりすぎた原因は何かという部分となる。何かきっかけがなければ、これほど次々と大胆なことは出来ないだろうと思うが…。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2017年07月12日 09:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL