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「どう働かせるか」ではなく「どう休ませるか」に没頭する日本

「日本株式会社」に「よく遊び、よく休ませる」風が吹いている。企業が「どのようにすれば社員がさらに熱心に仕事をするか」ではなく、社員をどのようにもっと遊べるようにし、しっかり休めるようにできるかに没頭しているのだ。このところ日本社会の大勢といういわゆる「働き方を変える」ブームだ。原因は厳しい求人難だ。世界最高水準の高齢化の中アベノミクスがもたらした景気回復がかみ合わさり類例を探すのが難しい働き手不足現象が起きているためだ。企業現場では「全社員同時休暇」「休日義務指定制」などのアイデアが百出している。

日本最大の建築会社である住友林業が代表的だ。この会社は「30%の休暇消費率を50%に引き上げる」という目標の下に2月、4月、6月、12月にそれぞれ4日ずつ全国の支店と営業所80カ所を一斉に休ませる方針だ。引っ越し会社のアートコーポレーションも8月から全社員が業務を休む定休日を毎年30日ほど指定する予定だ。コンビニエンストアのセブンイレブンなど小売業ブランドを運営するセブン&アイホールディングスは主要系列8社の2万5000人を対象に一斉に休暇を使うよう督励している。 日本の有力紙である朝日新聞は9日付で、激務の象徴だった新聞社にも変化の風が吹いていると伝えた。




日本政府は労働時間ではなく成果により賃金を受ける「脱時間給」制度と、労働者が毎年104日以上の休日を必ず確保するよう義務化する内容の労働法改正案もまとめている。また、毎月最終金曜日には午後3時の退社を推奨する「プレミアムフライデー制度」は2月からすでに施行されている。 過去には「必死に働くこと」が特技だった日本社会に、「働き方を変える」ブームが巻き起こったのにはいくつかの要因がある。

政治的には安倍晋三首相が国レベルでドライブをかけた。昨年9月に「働き方改革実現会議」を設け政権レベルのプロジェクトにした。正規職と非正規職間の差別改善、「過労死ゼロ」と「育児と仕事の並行」を実現するための時間外労働時間の上限設定などがすべてテーブルの上に載せられた。3月に経営者代表と労組代表を官邸に呼んで時間外労働時間上限を「繁忙期でも月100時間未満」と談判したのも安倍首相だった。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と位置づける働き方改革が始まった。政府は働き方改革として、仕事が同じなら賃金を同じにする「同一労働同一賃金」の実現や、長時間労働の是正などに取り組むとしている。同一労働同一賃金は非正規社員の処遇改善に役立つ。長時間労働の見直しは女性の就労や仕事と介護の両立を促す。いずれも重要課題であることは間違いないが、忘れてはならないのが、労働力を成長産業や需要のある分野に移していく柔軟な労働市場づくりとなる。人を成長分野に移していけば、日本全体の生産性が高まる。その結果、賃金も上がりやすくなる。

民間の人材サービスを活用しやすくする規制改革も要る。例えば求職者本人から手数料を取る紹介事業は対象が限られている。思い切った見直しが求められる。職業訓練は重要性が一段と増している。バウチャー(利用券)方式で受講者が自由に講座を選べるようにすれば、訓練施設間の競争によってIT関連など成長分野の講座を充実できるだろう。企業の浮き沈みが激しいなかでは柔軟な労働市場づくりが雇用の安定のカギを握る。労働政策としての重要性は一段と増している。

日本の労働時間は長期的に減少傾向が続いている。「毎月勤労統計調査」を用いて、労働者1人当たりの年間総労働時間を確認すると、1970年代から1980年代にかけて2000時間を大きく上回る水準で推移していたが、1980年代末から1990年代初めにかけて水準を大きく切り下げ、1990年代前半には2000時間を割り込んだ。これは、改正労働基準法の施行によって法定労働時間が週48時間から40時間へと段階的に引き下げられ、週休2日制が定着してきた影響が大きい。年間総労働時間はその後も減少を続け、1990年代後半には1800時間台、2000年代後半以降は1700時間台となっている。

ただし、労働時間を就業形態別にみると、正社員を中心とする一般労働者の総労働時間は「毎月勤労統計調査」で就業形態別の労働時間の調査が開始された1993年以降、2000時間前後でほぼ一定となっている。1人当たりの労働時間が減少を続けているのは、労働者全体に占めるパートタイム労働者などの短時間労働者の割合が高まっていることに加え、パートタイム労働者の労働時間が減少しているためである。直近10年間でパートタイム労働者比率は5%ポイント程度上昇、パートタイム労働者の総労働時間は10%近く減少している。

本来、労働時間の減少に歯止めをかけることができれば、労働投入量の増加を通じて人手不足の緩和につながるとともに、労働需給の引き締まりを反映したパートタイム労働者の時給の上昇が労働者全体の平均賃金の上昇につながりやすくなる。働き方改革を成功させるためには、労働生産性の向上が不可欠だが、賃金変動に直結する労働時間を削減すれば、家計所得の減少を通じて経済が低迷し、結果的に労働生産性の低下を招くおそれがある。長時間労働の是正に関しては、メリハリをつけた取り組みが求められる。具体的には、成果や賃金が労働時間に連動しやすいパートタイム労働者と、労働時間に連動する部分が少ないフルタイム労働者とは区別化し考える必要がある。



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[ 2017年07月12日 11:15 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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