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日本の会社で生き残るためには「報連相原則」を守れ

日本の来年新卒の「求人倍率」は1.78倍だ。大学新卒者100人当たりに178の就職先があるということだ。就職先が多いというのは誇張された話ではない。日本の企業は求人難解消のために韓国など海外人材の誘致に積極的に乗り出している。日本とは反対に、深刻な求職難に苛まれている韓国の若者たちにとっては朗報だ。しかし、海外就職は漠然としたものだ。年収はどれぐらいか、休暇は取れるか、企業文化はどうだろうか。日本最大の人材開発(HR)会社「リクルートホールディングス」にこのような質問を聞いてみた。

日本の企業は情報技術(IT)分野の採用枠が最も多い。昨年、日本の企業に就職した現地留学生のうち非製造業就業者の27.3%がIT業種に入社した。経済産業省によると、日本の今年のIT人材需要は92万人だが、22万人の人材が不足している。2020年には29万人、2030年には59万人程度が足りないものと見られる。特に、ビッグデータやモノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)、クラウドコンピューティング、情報・セキュリティー、モバイルなどの分野の人材が足りない。該当分野に専門性があれば、就職が難しくないだろう。





これに比べ、文科出身が就職するのは難しい。通訳・翻訳、貿易などの分野だけが一部採用している。経営・営業など分野は日本人水準の語学能力がなければ、現実的に就職が難しい。日本は1人当たり国内総生産(GDP)3万8282ドル(約435万6000円)の先進国だが、新入社員の年収は高くない。リクルートワークス研究所によると、今年の大卒新入社員の平均月給は20万4000円だ。大企業は22万円。月給の3~4倍程度の賞与金は別途に支給する。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、日本の企業は韓国に比べて上司の命令に服従する文化が薄い。日本特有の年功序列・終身雇用の文化が薄くなり、上司の強引な業務指示や暴言などはかなり消えた。ただし「報連相」文化は依然として残っていると伝えている。韓国人に理解しがたいのは、日本企業には協力する組織或いはプロジェクトやグループと様々な組織体が存在する。上司を含め、如何に仲間と協力し合えるかが大きな課題となる。大半の大手企業には、個々の行動目標が課せられる。どれだけ達成したのかは人事考課に反映される。

その中でも協力性と言う部分で、互いの意見を尊重しつつ、より良い方法を見出す訓練が重要視されるわけで、言葉でいうほど簡単ではない。その結果が大きな付加価値を生むからである。韓国人には理解しがたいだろう。この差が日韓企業の大きな差で、社員の質は、高い質の人材を取り入れるよりは、高い質の社員にするための教育のほうが不可欠となる。それが高い技術力においても互いに教えあい競い合って、より高度な標準化作業へ移行する。何でもかんでも筋書き通り進むわけではないが、レベルの低い上司の命令だけで動いていては、企業は伸びないだろう。

またすぐ年収で比較したがる韓国人だが、全企業の1%にも満たない大手企業の、さらに一部の年収で話をしても無理があるのではないか…。サムスンや現代自が日本企業より年収が高くても国が貧しいのでは困りごとだろう~。



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[ 2017年07月12日 18:51 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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