韓国経済News

在韓米軍が最近、5年間で京畿道とソウル市から少なくとも676億ウォン（約67億円）の地方税を免除されたことが分かった。在韓米軍は2012年から昨年まで5年間、ソウル市から144億ウォン（約14億円）の財産税・自動車税・地方教育税などの減免を受けた。同期間、京畿道が在韓米軍に免除した地方税のうち、推算可能な金額だけで約532億ウォン（約53億円）に達する。京畿道の場合は地方税収入の割合が大きな自動車税が抜けた金額であり、実際の免除額はこれより遥かに多くなるはずだ。このような事実はハンギョレが国会国防委員会所属のキム・ジョンデ議員(正義党)からを入手した資料と、最近1カ月にわたって直接取材で把握した在韓米軍の間接費支援現況を分析した結果だ。

韓国が在韓米軍に提供する費用支援は直接支援と間接支援に分けられる。まず、在韓米軍は、防衛費分担特別協定(SMA)によって毎年一定額を現金や現物で支給される。これに、在韓米軍に韓国軍支援団(Korean Augmentation to the United States Army, KATUSA)、私有地の賃貸料や補償・購入費、基地周辺の整備、苦情解決費用などを加えた分が政府予算で執行される直接支援だ。今年の直接支援費は、分担金9507億ウォン（約940億円）を含め、1兆ウォン（約988億円）前後だ。

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しかし、隠れた費用である間接支援評価額も直接支援の費用に匹敵する。在韓米軍は韓国政府と結んだ「駐留軍地位協定(SOFA)」に基づき、基地の土地を無償で供与されている。その評価額が全体間接支援費の約70%を占める。また、ほとんどの税金と公共料金が免除され、電気・ガス・上下水道など公共サービス使用料は最低料率が適用される。今年初め、市民団体の「平和と統一を求める人々」(平統人)の情報公開請求で関税庁がまとめた資料によると、米軍は2011～2014年だけでおよそ1907億ウォン（約188億円）の関税を免除された。

2013年、国防部は翌年から適用される第9回防衛費協定交渉を控え、国会の要求で「2008～2010年在韓米軍の直・間接支援の現況」資料を提出した。2010年に支援された総額の推計は分担金7904億ウォン（約781億円）を含め、1兆6749億ウォン（約1655億円）だったが、このうち間接支援の合計が8188億ウォン（約809億円）で、総額のほぼ半分(48.9%)を占めた。この割合は3年間ほぼ変わらなかった。それから現在も在韓米軍支援の総額で間接費が占める項目と比重に大きな変化がないことから、今年、在韓米軍に対する直接・間接支援の総額は分担金9507億ウォンを含めて合計1兆8000億ウォン（約1779億円）前後に達するものとみられる。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事＆コメント】
米日両国が２０１６年から適用される在日米軍の「防衛費分担金」は、米国がアジア・太平洋地域で推進中の「再均衡政策」等を理由に、分担金の減額を主張した日本から譲歩を引き出した格好だ。日本防衛省は、米日政府が2016年から5年間適用される日本の在日米軍駐留費分担金を現在の9332億円(年平均1866億円)より133億円多い9465億円(年平均1893億円)で確定している。 当初日本は、今年4月の米日防衛協力指針改定と9月の安保関連法の改制定により、米日同盟に占める自衛隊の役割が増えたという点を挙げ、現在の分担金水準をやや低くする予定だった。 米国は再均衡政策に多額の費用がかかるとし、大幅な増額を要求した。

譲歩したのは日本で、読売新聞は、「日本は厳しい財政状況を挙げて減額を要求したが、米軍が中国と北朝鮮の動きに備えイージス艦などを日本に重点配置したこと等を考慮し譲歩した」と伝えている。 米国は中国を牽制するために、最近横須賀にイージス艦2隻を追加配置するなど、先端兵器を相次いで日本に配備している。 米日が合意した内容が韓国に与える示唆点は少なくない。 改めて確認されるのは、防衛費分担金協定の構造上の差異だ。 日本の現行「米日防衛費分担金協定」(2011年締結)によれば、日本政府は在日米軍に支給しなければならない分担金の項目を、労務費▽電気・ガス・水道費▽施設整備費の3項目に分け、具体的な支出項目を定めている。 これに対し2014年1月に締結された韓国の協定は、人件費▽軍需建設▽軍事支援などに項目を区分しているものの、具体的な項目はなく総額だけが列挙されている。

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