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フランチャイズ加盟店21万店…コンビニは増え、塾・チキン店は解約増加

フランチャイズ加盟店市場で、コンビニが最も多く増えた反面、小規模塾(勉強部屋)やチキン、韓国料理店などは大量に廃業した。また、自営業者の比率(27.4%・2013年)が経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の2倍に達する状況で、2015年にも加盟店数が1万カ所以上増えて、自営業者間の“レッドオーシャン”(競争の熾烈な既存市場、対語はブルーオーシャン=新規開拓市場)競争がさらに激しくなったことを見せた。

12日、韓国公正取引調整院が韓国国内のフランチャイズ産業の規模が分かる加盟本部情報公開書登録現況(2016年基準)を発表した。2015年の1年間に加盟店は一日平均約114店が生まれ66店が門を閉めた。新たに開店した加盟店は4万1851カ所で、前年(2014年)より1158カ所減った。新規開店が最も多かった業種は、コンビニだった。2015年の1年間で5755カ所増えた。韓国料理(4552カ所)とフライドチキン店(3988カ所)、教育(外国語・3301カ所)、コーヒー店(3253カ所)が後に続いた。





加盟契約を解約したり終了した加盟店は2万4181カ所で前年より535カ所増えた。小規模塾・学習塾(教科目教育・2885カ所)とフライドチキン(2852カ所)、韓国料理(2805カ所)の順で廃業した。コンビニの閉店は相対的に少なく1678カ所だった。情報公開書は、加盟本部が加盟店を募集する前に作成が義務付けられており、公正取引委員会に登録した文書だ。

全体の加盟店数は2015年に21万8997カ所であり、2014年より1万893カ所(5.2%)増加した。業種別では、コンビニが3万846カ所で最も多く、フライドチキン店(2万4678カ所)が後に続いた。韓国料理(1万9313カ所)と教育(外国語・1万7183カ所)、教育(教科目・1万4769カ所)の加盟店も1万カ所以上が市場で競争した。加盟店ではない直営店も計1万6854カ所で、2014年より1395カ所(9%)増えた。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
フランチャイズは、本部が効率的に店舗を拡大するための経営戦略となる。フランチャイズ本部は、新しいオーナーを随時迎え入れ、短期間で成果の出る店を作り上げる。仕入れ・販売・集客・採用・商品開発など、ビジネスを行う上で必要な各要素を、パッケージにすることで、未経験からでもビジネスを行うことができるように構築された仕組みがフランチャイズである。ロイヤリティーとは、本部からノウハウを享受する代わりに、加盟店が本部に対して支払うお金のことを指す。多くのフランチャイズでは、売上に対して何%、という形での支払い形態をとっている。

加盟期間中は、加盟店は本部に対し、ロイヤリティを払い続ける義務がある。利益が上がらないときでも、ロイヤリティの支払いは発生する。赤字補填制度がある本部もあるが、メリットがある反面、このようなデメリットもある。またフランチャイズの契約期間中は、そのような変化を行うことは、基本的には不可能であるから、環境変化の対応は難しい。契約期間が終わり、自分の店を出すにも数年間は、同業での開業が禁止されているケースもある。韓国では2015年に加盟店4万1851カ所増え、一日に114カ所が開店し、66カ所が閉店したという。




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[ 2017年07月13日 09:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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