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IMFが韓国に、「世界的な流動性縮小…急激な資本流出に対応を」

米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げと保有資産の縮小に動き出し、国際金融市場で流動性の縮小が懸念される中、国際通貨基金(IMF)が急激な資本流出に対応するべきだと勧告した。特にIMFは、為替健全性負担金措置の緩和が資本流出の対応手段になると助言した。

韓国企画財政部によると、IMFは最近こうした内容が入った報告書「資本流出入の変動性に対応した復原力向上-マクロ健全性措置の役割」を発表した。IMFは資本の移動が金融部門の構造的リスク要因を拡大する可能性があるだけに、これを安定的に管理する制度の基盤を備えた国が資本移動の恩恵をより大きく享受できると分析した。

グローバル金融危機後に強化された健全性規制(バーゼルIII)をはじめ、景気対応緩衝資本、担保認定比率(LTV)、総負債償還比率(DTI)などマクロ健全性措置は経済全般の構造的リスク要因縮小に寄与したとIMFは評価した。別の通貨基盤流動性制度を運用したり、さらに強化した規制を適用する方式で、外貨部門の通貨・満期不一致リスクを管理できるという説明だ。




IMFは一例として韓国の為替健全性負担金制度を挙げた。為替健全性負担金は金融危機後の過度な短期外貨資金流入を管理するため2011年8月に導入された。先物為替ポジション制度、外国人債券投資課税などとともに「マクロ健全性3セット」と呼ばれる。

こうしたマクロ健全性措置が資本流出の対応にも有効だというのがIMFの見解だ。IMFは「資本流出時はマクロ経済政策・構造改革などを通じて対応するべきだが、マクロ健全性措置の緩和も追加の政策手段として活用が可能だ」とし「措置緩和のための政策余力をあらかじめ確保しておく必要がある」と強調した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
米国の金利引き上げや英国の欧州連合(EU)脱退など、韓国からドルが大挙流出する危険要因が山積するなかで、金融当局は急激な外貨流出にあらかじめ備えることができるように外国為替健全性制度を改編する。「バーゼルIII」勧告事項の外貨規制を今年から導入している。韓国政府は、銀行に外貨LCR制度を今年1月から公式規制として導入する。外貨LCRとは、銀行が保有している米ドルや国債・公債などの現金性外貨資産を、30日以内に満期が到来する外貨負債で割った値で、LCRが高いほど危機的状況に対応できる余力が大きいことを意味する。

全北銀行・済州銀行・光州銀行などの外貨負債が小さい一部の銀行を除いて、すべての都市銀行は外貨LCR規制を守らなければならない。特に新韓銀行・国民銀行・ハナ銀行・ウリ銀行などの市中銀行は、今年から外貨LCRが60%を越えなければならない。毎年10%ポイントを上げる方式であることから、2018年には70%、2019年には80%水準に合わせなければならないとした。韓国政府は危機が発生した場合、金融委員会の議決だけで外貨LCRの規制比率を下げることができるようにするとの事。2008年のリーマン・ブラザーズの破産で世界金融危機が始った経験をうけての事だ。



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[ 2017年07月13日 10:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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