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韓国軍が計18兆ウォンを投じて韓国型戦闘機を独自開発へ

韓国型戦闘機(KFX)事業は、韓国空軍の老朽化したF4およびF5戦闘機を代替するため韓国製の主力戦闘機を開発し、120機量産するという事業だ。米国ロッキード・マーチン社の最新型戦闘機F35Aを40機配備する次期戦闘機(FX)事業とは異なる。KFX事業は、性能面でF35Aには及ばないものの、韓国空軍の主力となっているKF16を凌駕する戦闘機を独自開発するという概念だ。システム開発に8兆8000億ウォン(現在のレートで約8780億円。以下同じ)、量産に9兆6000億ウォン(約9578億円)、合わせて18兆4000億ウォン(約1兆8358億円)が投じられる予定になっている。

防衛事業庁(防事庁)は、KFXの事業者に選定された韓国航空宇宙産業(KAI)と2015年12月に契約を交わし、事業に着手した。現在は形状設計が行われており、基本設計(2018年8月)、詳細設計(2019年9月)が終われば試作機の製造に入る。21-22年に6機の試作機を順次送り出し、4年かけて飛行試験を行う予定だ、この過程で表面化した問題点を解決して、26年6月までに開発を完了させ、32年までに120機を生産して韓国空軍に配備するという計画ができている。韓国政府は当初、米国ロッキード・マーチン社のF35Aを配備するFX事業の代価としてアクティブ・フェーズドアレイ(AESA)レーダーなどKFX用の4大核心技術の移転を受けようと考えていたが、米国政府が許可しなかったため支障も生じた。



こうした米国政府の方針を韓国国防部(省に相当)がいつから知っていたのか、技術移転不許可の事実を知りながらF35Aの購入契約を強行したのかなどが問題になった。現在、AESAレーダーは国防科学研究所(ADD)が開発責任を負っており、今月13日に試作品をメディアに公開した。また、このほかの核心技術として▲赤外線捜索・追尾システム(IRST)▲電子光学ターゲティング・ポッド(EOTGP)▲無線周波数妨害装置(RFジャマ―)があるが、これらも独自開発が進んでいる。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
2015年12月24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国が国産戦闘機「KFX」の開発を本格化させていると報じている。韓国防衛事業庁の関係者は同日、航空機メーカーの韓国航空宇宙産業(KAI)とKFX開発に関する本契約を締結し、2025年までに試作機6機を製作すると伝えている。KFX開発をめぐっては、米政府が今月初めに韓国政府から要請があった21項目の技術移転を承認した。その後、防衛事業庁は開発事業を本格化させた。 米国の核心技術移転拒否などにより、事業の正常進行には難問山積という見方が依然強い。

防衛事業庁は韓国航空宇宙産業(KAI)で韓国型戦闘機システム開発事業着手会議で、総事業費18兆1千億ウォン(約1兆7500億円)と推定される韓国型戦闘機開発事業の日程を公式発表している。 事業計画書によれば、2019年までに設計を完了し、2021年から試作機6機を出庫し、4年間の飛行試験を実施することになる。 その後、試験飛行で出てきた問題点を補完して、2026年までに開発を完了し2032年までに120機を量産し韓国空軍に引き渡すことになる。 防衛事業庁と開発主管業者である韓国航空宇宙産業はその後、輸出にも踏み出す計画だとしている。天文学的な費用が投入される韓国型戦闘機開発事業の前途は依然険しい。 米国がAESAレーダのシステム統合技術などの移転を拒否したことにより当初の日程どおりに開発できるか疑問視されている。



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[ 2017年07月15日 10:28 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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