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現代車労組がスト可決…18日から合法スト可能

現代自動車の労組が今年の賃金および団体協約交渉をめぐりストライキを可決した。今年もストをする場合、6年連続となる。 労組は13、14日、全体組合員5万274人を対象にストライキをするかどうかを問う投票を行った結果、在籍人員の65.93%(3万3145人)が賛成したと14日、明らかにした。投票参加率は89.01%(4万4751人)。労組は中央労働委員会の調停期間が終わる18日から合法ストができる。

労組は今年の賃金団体交渉で、賃金15万4883ウォン(約1万5400円、号俸昇級分除く)引き上げ、純利益30%(自社株含む)の成果給支給などを要求した。しかし合意にいたらず、労組は6日、賃金団体交渉の決裂を宣言した。 同社の関係者は「経営状況が厳しい時期に労組がストを選択し、極めて遺憾」と述べた。
http://japanese.joins.com/




【管理人 補足記事&コメント】
現代自動車の労組の10余りの派閥が発刊する社内消息誌。執行部はもちろんのこと、各派閥が独自で消息誌を出している。その大部分は「労働解放」を主張する強硬派たちだ。これらの派閥は主導権を握るために競争的に強硬路線を主張する。発言レベルは互いに相乗作用を起こし、ますます過激になっている。現代自動車が「労組共和国」であることを、労組幹部さえ誇らしげに口にするほどだ。

現代自動車労組は5万274人余りの組合員を擁して数十の派閥が労働活動家を量産し、政治闘争を行う組職になった。労組よりは政党組職に近い姿だ。現代自動車の労組専任者は90人。教育委員など専任者待遇を受ける委員は120人だ。「赤いベスト」と呼ばれる労組代議員の定員は456人だ。会社側は「代議員の相当数は事実上現場労働から離れている」とし、「公式的な労組専任者は210人だが、事実上の労組専任者は500人余り」と言う。「現代自動車労組は、世の中の流れとかけ離れている」という多くの批判にも、労組が耳を塞いで「共存」の道にそっぽを向いて逆行している主な理由だ。

昨年現代自動車のストライキが、韓国経済に悪影響を及ぼした。現代自の労働組合にとっては“恒例行事”だが、昨年は工場の生産ラインを止める「全面スト」を12年ぶりに実施した。経営側との交渉がこじれにこじれた。韓国経済は、下請けメーカーに業績悪化の懸念があるほか、昨年1~8月の韓国内の自動車輸出がメキシコに抜かれて世界4位になるなどの打撃を受けた。それでも、“自分さえ良ければ”と馬耳東風の現代自労組は、政府高官や中小企業団体から総スカンを食らっている。今年昨年と同じように工場停止ストを実施すれば、とどめ打ちとなりかねないが…。仕事をしない労組代議員が企業にもたらす製造社内影響は大きい。あちらこちらで仕事をさぼるのが普通になりつつあるようでは先はない。



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[ 2017年07月15日 12:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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