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零細企業の負担を減らす…所得主導の成長に向けて始動

政府が最低賃金の大幅引き上げに伴う零細小商工人・中小企業支援対策を発表したことで、文在寅(ムン・ジェイン)政権の主な経済政策である所得主導の成長に本格的なエンジンがかかった。政府が16日に発表した「最低賃金の引き上げによる負担の緩和に向けた小商工人・零細中小企業支援対策」は所得主導の成長や経済民主化政策のシグナルと言える。前日、最低賃金委員会が決定した2018年最低賃金は今年より16.4%引き上げられた時給7530ウォン(約750円)で歴代4番目に大きい上昇幅を記録した。

キム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は「最低賃金の引き上げと雇用や家計所得の拡充を通じた内需の活性化が、再び経済成長の好循環構造として復元される所得主導の成長の大きなモメンタムになるだろう」とし、「最低賃金の引き上げと政府の支援対策を結びつけることで、潜在成長率の向上に寄与する」と述べた。政府は賃金の引き上げによる負担分に対する直接支援に3兆ウォン(約2974億円)、公正な取引秩序の確立と経営支援などの間接支援対策に1兆ウォン(約991億円)など計4兆ウォン(3965億円)以上の財政を来年予算案に反映して投入する計画だ。




今回の対策で最も目を引くのは「雇用安定資金」支援だ。通常の最低賃金引き上げ分を上回る人件費の負担については、政府が財政を投入し、直接支援するということだ。零細小商工人と中小企業を対象に、最近5年間の平均値上げ率7.4%を超過した9%を政府が負担するものだ。コ・ヒョングォン企画財政部1次官は「最低賃金の引き上げの影響を受ける30人未満の零細事業場の従業員を約218万人と推定している。彼らを対象に支援した場合、3兆ウォン規模になるだろう」とし、「最低賃金引き上げ分に対する直接支援政策は今回が初めて」だと説明した。

これと共に、政府は1兆ウォン以上の財政をつぎ込んで零細企業・自営業者の経営負担を減らす直・間接支援策もまとめた。カード手数料引き下げの適用の拡大や、マンションの警備員など60歳以上の労働者の雇用を維持する事業者に対する「雇用安定支援金」の拡大、零細事業場の社会保険料を支援する「ドュルヌリ(ユビキタス)事業」の拡大などだ。飲食業者などが原材料である農水産物を購入する際に適用される擬制買入税額控除の控除率を高め、小商工人と自営業者に対する医療費・教育費税額控除の範囲を拡大するなど、税制上の恩恵を通じた間接支援策も含まれた。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
2016年度の最低賃金は、前年度比25円増の時給823円となり、比較可能な02年以降で最大の引き上げ幅であった。ただし、日本の実質最低賃金をOECD諸国と比較すると、先進国では最低レベルにとどまっており、その引き上げ余地はまだ大きい。安倍政権は、消費喚起や低所得者の生活水準向上のために引き上げを続ける方針であり、年率3%の上昇を目安に1,000円までの引き上げを目標としている。

最低賃金引き上げは、単独での経済効果は小さい。しかし、ほかの政策や企業努力との相乗効果により、日本の成長力引き上げにつなげることが可能だ。短期的には、最低賃金近傍で働く人の所得増加に加え、パートやアルバイトの就労意欲が上昇し、労働参加を促す。企業にとっては収益圧迫要因となり、雇用が削減されるリスクを伴うものの、①労働者のスキルアップ、②再就職や転職のマッチング支援、③労働時間を歪める社会保障制度・税制の見直し、④待機児童問題の解消など、ほかの政策との合わせ技で、最低賃金引き上げの政策的メリットが最大化される。

最低賃金の引き上げは、人的資本の強化や就業促進などの取り組み、新たな付加価値創造を目指す企業努力、とうまく組み合わせるなければ、日本経済の持続的成長を実現することは出来ないわけで、韓国では特に中小企業活性化となる政策が不足している。受注を増やすための政策や政府主体の中小企業就職教育とその支援等々…。単に支援として税金をばらまいても受注増加ネタがなければ空振りに終わる。



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[ 2017年07月17日 09:11 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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