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韓国国民10人中8人「大統領権力の分散・地方分権の強化」に賛成

韓国国民は10人のうち8人の割合で大統領の権限の分散と地方政府の権限の強化に賛成していることが分かった。
16日、丁世均(チョン・セギュン)国会議長室が第69周年憲法記念日を迎え、韓国リサーチに依頼し、12~13日に全国の成人男女1000人を対象に実施した改憲関連の国民認識の調査結果(95%信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)によると、改憲に賛成するという回答が75.4%だった。改憲反対は14.5%、分からない・無回答は10.1%だった。

改憲の方向については、「大統領の権限を分散するか、牽制装置を強化すべき」という回答が79.8%だった。中央政府の権限と財源を地方自治体に分散すべきという回答も79.6%だった。大統領と中央政府に集中した権限の分散に向けた世論の共感を確認したのだ。 改憲を通じた新しい政府の形としては、国民が選んだ大統領と国会が選出した首相が共同で責任を負う「混合型政府」が46%で、最も多くの支持を集めた。二元執政府制または分権型大統領制と言える形だ。大統領制は38.2%でその後を続いており、議員内閣制(13%)は相対的に人気がなかった。




大統領選挙に決選投票制度を導入すべきという意見には67%が賛成した。改憲と共に論議されるべき選挙区制度の改編方向については、政党支持率と議席占有率の間の比例性を高める選挙区制度の改編に67.9%が賛成すると答えた。 回答者のうち絶対多数の93.9%が生命権や安全権、環境権、健康権、性平等権などの基本権を強化すべきと答えており、72%は「同一価値労働、同一賃金原則」を憲法に明示することにも賛成した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
地方分権は、特に政治・行政において統治権を中央政府から地方政府に部分的、或いは全面的に移管する事を指す。 対義語は中央集権。 政治・行政以外の組織体では、分権組織と呼ぶ場合もある。インフラ整備などにおいて、中央集権下では認可に時間がかかりスムーズに進めることが困難である。地方分権によって、各地方ごとに必要とされる事業を行うことが容易になり、財源や資源を効率的に利用することが可能となる。中央集権の場合、税金や権力が一点に集中することにより役所が特権階級化することで、予算の適切な配分に弊害が生じてしまうとの指摘があるが、地方分権によりそれが是正されることになります。保育所や福祉施設などの整備を行う際、基準の設定が地方ごとで可能であれば、迅速な対応が可能となる。

一方で、中央集権下では、地方交付税などの地域間再分配により、各地方が一定水準の財源を確保することができるよう配慮されるが、地方分権となると、人口や資源に恵まれた地域と財源確保が困難な地域との格差が広がることが懸念される。多くの住民が税負担の軽い地域や求人件数の多い地域へ移転してしまった場合、その差はますます大きくなると考える。また、過疎地域が消滅してしまう危険性もある。特に国防には莫大な費用と人員を要するため、地方ごとに賄うのは非常に困難です。国力を集中するためには、中央集権下で行う方が適している。

従って地方分権とは言え、国と地方に何をゆだねるのかをシステム化する事である。韓国の場合は地方政治と財閥が癒着しており、財閥権力でインフラから雇用を含め、都市開発を担うが、建設はするが定期点検や老朽化対応は、地方へ丸投げとなる。結果地方財政は赤字のまま老朽化する。財閥と地方政治問題を解決しない限りは無理である。ただ何でもかんでも大統領一任では困る。副大統領或いは関連大臣や首相による決定権を増やす必要があるが、隠蔽や不正につながる事がないようにすることである。



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[ 2017年07月17日 09:32 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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